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政治資金監査

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65. 政治資金規正法第10条第1項の明細書

入力者 山下章太 更新日 20100602

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

Q: 政治資金規正法第10条第1項に基づき「明細書」を会計責任者に提出しなければならない場合とは、具体的にはどのような場合か。

A: 具体的には、例えば、B政治団体がA政治団体からA政治団体のパンフレットの配布を依頼され、その費用(切手代等) を負担した場合に、B政治団体は「政治団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者」 に当該し、当該費用についての明細書をA政治団体の会計責任者に提出しなければならず、A政治団体はB政治団体から提出された 明細書に基づき、当該費用について会計帳簿や収支報告書に記載することとなります。


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