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項目

8. 経済的単一体説と親会社説

入力者 山下章太 更新日 20100603

経済的単一体説と親会社説

「経済的単一体説」

  • 連結財務諸表は親会社親会社株主のみならず企業集団を構成する親会社および子会社すべての株主のために作成されるべき。
    つまり、親会社株主と少数株主はともに企業集団の株主とみなされ、連結財務諸表を企業集団全体の財務諸表と位置づけ。
  • IFRSで採用。
  • 利益を経営の効率化の尺度と捉える。

「親会社説」

  • 連結財務諸表は親会社のために作成されるべき。
    つまり、連結財務諸表を親会社の財務諸表の延長線上に位置づけ。
  • 日本基準で採用。
経済的単一体説 親会社説
連結の範囲支配力基準 支配力基準 特殊基準(過半数)
少数株主持分の表示
少数株主利益の表示         
資本(株主持分)
純利益の内訳項目
資本(株主持分)以外純利益の排除項目
未実現損益の消去 [ダウン・ストリーム]全額消去・親会社負担方式
[アップ・ストリーム]全額消去・持分比率負担方式
親会社持分相当額消去方式
子会社の資産・負債の評価とのれんの処理 全部負担方式 部分時価評価法
支配獲得後の特分の変動 資本取引とみなされ、損益は認識されない 損益取引とみなされ、損益は認識される


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