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会計・税務

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企業会計

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国際会計基準(IFRS)

項目

9. 棚卸資産

入力者 山下章太 更新日 20100603

棚卸資産

「日本基準において」

商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等の資産であり、企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ、 売却を予定する資産の他、売却を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動において短期間に消費される事務用消耗品等も含まれる。

[IFRSにおいて]

  1. 通常の事務の過程において販売を目的として保有されるもの
  2. その販売を目的とする生産の過程にあるもの(仕掛品等)
  3. 生産過程また役務の提供にあたって消費される原材料また貯蔵品

低価法強制適用

企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計利基準7項」の評価基準の変更により、 日本基準とIFRSの間に差異はなくなったが、「時価」については差異が残ってます。

[日本基準]

  • 時価は原則として「正味実現可能価格」を示すが、「再調達原価」の採用が可能な場合がある。
  • 次年度以降の処理→「洗替法」と「切放法」の選択適用ができる。

[IFRS]

  • 時価は「正味実現可能価格」(事業の過程における予定売価から 見積追加製造原価及び見積販売直接経費を排除したものをいい日本基準と大差はない)だけである。
  • 次年度以降の処理→「洗替法」しか認められていない。

後入先出法の廃止

後入先出法は日本基準でも、2010年4月1日以降開始する事業年度より廃止されたためIFRSと差異はない。
IFRSにおける評価基準には、先入先出法、加重平均法、個別法、標準原価法、売価還元法等が認められている。

最終仕入原価法

最終仕入原価法は、日本基準では認められているがIFRSでは認められていない。

その他

日本の税務上、国税局長の承認申請をすれば認められる特別の計算方法(基準棚卸法や最高価格支出法など)は、IFRSでは認められていない。



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