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項目

1. なぜ自己査定の対応が必要か?

入力者 山下章太 更新日 20071012

会社が銀行からお金を借り入れる際には、融資時の与信判断は勿論のこと、 継続的なモニタリングによるチェックが行われます。 銀行はこの与信判断を、自己査定という作業によって行っていますが、 自己査定は金融庁が公表している 『金融検査マニュアル』に従って行います。

金融検査マニュアルでは、会社を5段階の信用格付(「債務者区分」とも言います)によって分類しておりい、 銀行は、その信用格付に応じた対応を行うことになります。

債務者区分は、信用力が高い会社(良い会社)から順番に記載すると、以下のようになります。

@正常先
A要注意先(「その他要注意先」とも言います)
B要管理先
C破綻懸念先
D実質破綻先
E破綻先

新聞等で"不良債権"という表現がよく出てきますが、 不良債権に分類される会社は、債務者区分がB要管理先〜E破綻先に該当する会社です。

不良債権には銀行は融資してくれません。

それぞれの債務者区分の内容や判定方法については、後に記載しますが、 銀行が融資をしてくれる先は、@正常先〜A要注意先までです。

ただし、A要注意先については、継続的な取引を縮小させながら、 徐々に回収していくという方針を採ると思いますし、新規融資の場合は借入が困難と思っていただいて結構です。

会社によって多少違いはありますが、少なくとも@正常先でなければ、 まともな銀行との取引は出来ません。

ただ、この自己査定における債務者区分というのは、会社が正しく理解していなければ、 良い会社でも悪い会社とみなされてしまうリスクがあります。

会社を経営していく上では、自己査定に対する正しい理解を持ち、 自己査定に対する適切な対策を行っていく必要があります。ここでは、 皆様が銀行取引を行う上で最低限必要となってくる、 正しい自己査定への理解が出来るように解説していきたいと思います。



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