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政治資金監査

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73. 振込明細書がない場合の政治資金監査上の取り扱い

入力者 山下章太 更新日 20100620

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

Q: 振込みの方法により支出をした場合に、当該支出に係る振込明細書がない場合、政治資金監査上、 このことを指摘する必要があるのか。

A: 振込みの方法により支出をした場合であって、領収書等が発行されない場合、領収書等を徴し難かった 支出の明細書を作成するか、振込明細書を徴収した上で、振込明細書に係る支出目的書を作成するかのいずれかが 求められます。
 したがって、当該支出に係る振込明細書がない場合でも、領収書等を徴し難かった支出の明細書を作成している 場合は、このことを指摘する必要はありません。


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