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国際会計基準(IFRS)

項目

13. 引当金に関するIFRSでの取り扱い

入力者 山下章太 更新日 20100629

IFRSでは、日本の会計基準と比較して、引当金に関する概念が異なっています。

ここでは、IFRSと日本の会計基準の比較を中心に説明します。

引当金

  • 引当金

    決済の時期または金額が不確実な負債
  • 負債

    過去の事象から発生した現在の債務(法的債務+推定的債務)で その決済により、経済的便益を有する資源が企業から流出することが予想されるもの

○法的債務:契約、法律の制定、法律のその他の運用から発生した債務

○推定的債務
@確立された実務慣行等によって、企業が外部者に対し、ある債務を受託することを表明かつ A企業がこれからの債務を果たすことを外部者に期待させる



引当金の認識の要件

@過去の事象の結果として現在の債務を有していること

A該当債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高いこと

Bその金額について信頼できる見積りができること

上記をすべて満たす時にのみ、引当金を認識する。



〈日本基準〉

@将来の特定の費用又は損失であること

A発生が当期以前の事象に起因すること

B発生の可能性が高いこと

C金額を合理的に見積もれること

⇒債務よりも広い範囲で捉えている。ex)評価性引当金・特別修繕引当金



引当金額の測定

引当金として認識される金額は、貸借対照表日において現在の債務を決済するのに必要な支出の最善の見積でなければならない

○最善の見積:B/S日の債務を決済するために、又は、B/S日に債務を第三者に移転するために、企業が合理的に支払う金額

⇒リスクと不動実性、現在価値、将来の事象、予想される資産の処分益、補填などの点に配慮して推測する。



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