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自己査定

項目

2. 銀行に好かれるのはどういう会社?

入力者 山下章太 更新日 20071012

自己査定は、企業の信用力を評価していくステップですが、主に以下の3点を確認する流れとなります。

@収益の状況
A自己資本の状況
B償還能力

その他、反社会的勢力とのつながりや、繰越欠損金の有無も伝統的な判定事項となっておりますが、 個別企業の内容に寄って異なりますので、今回は議論の対象とはしません。

詳しくは次回以降に個別に解説ていきますが、それぞれについて簡単に説明します。

@収益の状況

これは、会社の収益性の判断をするもので、会社が赤字がどうかで判断することになってきます。

財務数値としては、損益計算書の利益項目が赤字かどうかで判断しています。

ここで、利益は、数年間(過去3期程度)の営業利益・経常利益・当期利益という各利益で判断することになりますので、 各利益項目で1つでも赤字になっていれば、債務者区分が要注意になる可能性があります。

最終的には他の項目との総合判断とはなりますが、「要注意先か?」という点が主にポイントになってきます。

A自己資本の状況

具体的には、債務超過になっていないかを判断します。

債務超過とは、会社の純資産の部(=資産−負債)がマイナスになっている状態のことをいいます。

債務超過の場合は、資産(≒返済原資)よりも負債(≒返済額)の方が大きいので、 会社としてはかなり危険な状態にあります。

更に、債務超過かどうかの判断は、保有資産等を時価で評価することによって実質自己資本を算出して行いますので、 決算書上純資産がプラスであっても、債務超過ではないとは限りません。 金額が大きい資産について、多額の含み損が無いかという点を意識しておく必要があります。

最終的には他の項目との総合判断とはなりますが、「破綻懸念先か?」という点が主に焦点になってきます。

B償還能力について

償還能力とは、会社の借入が返済出来る水準にあるか否かという点を検討することになります。

償還能力の判定式は、銀行によって若干異なりますが、主な算定式は以下のようになります。

債務償還年限(年)
= (要償還債務−余剰資産) ÷ 営業キャッシュ・フロー
= (有利子負債−運転資金−余剰資産) ÷ (経常利益 + 償却費 - 税金)

この結果得られた債務償還年限が大きければ、債務者区分が悪くなりますが、 一般的な業種に利用されている年限は、下表のようになっています。

債務償還年限(年) 債務者区分
10年未満 正常先
10年以上 20年以下 要注意先
20年以上 破綻懸念先以下

ホテル業や不動産賃貸業など、借入期間が長期になる業種については、上表ではなく、 個別に基準となる債務償還年限を定めているケースが多いと考えられます。
また、パチンコの減価償却費はキャッシュ・フローに加えないなど、個別業種で異なってくる場合があります。

最終的には他の項目との総合判断とはなりますが、 「要注意先か?破綻懸念先か?」という点が主にポイントになってきます。

次回から各項目について、詳細に解説を行います。



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