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政治資金監査

項目

79. 振込明細書とは別に領収書等を受領した場合

入力者 山下章太 更新日 20100801

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

Q: 政治団体が振込みの方法により支払い、銀行からの振込明細書とは別に支出の相手方から領収書等を徴収した場合で、 振込明細書に記載された支出の年月日(振込み時点)と支出の相手方が発行した領収書等に記載された支出の年月日(受領時点 とが異なる場合は、会計帳簿や収支報告書には支出の年月日としていずれの時点が記載されているべきか。

A: 支出の相手から領収書等を徴収した場合には、領収書等を徴し難い事情があったときには当該しないため、振込明細書 ではなく領収書等に記載された日付を、会計帳簿及び収支報告書における支出の年月日として記載することとなります。


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