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政治資金監査

項目

83. 補助簿・日計表を利用する場合の取扱い

入力者 山下章太 更新日 20100801

2 収支報告書の記載方法に関すること

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

Q: 会計帳簿の記載に当たって、補助簿、日計表の類を使用する場合には、個々の支出の内訳については、 補助簿や日計表のみに記載することとして差し支えないか。

A: 会計帳簿については、補助簿、日計表の類を使用することも認められており、この場合、これら会計帳簿 として作成した書類を通じて、すべての支出について、会計帳簿の必要記載事項(支出を受けた者の氏名及び住所 (支出を受けた者が団体である場合には、その名称及び主たる事務所の所在地)並びにその支出の目的、金額及び 年月日)が記載されていれば、差し支えありません。  なお、この場合、国会議員関係政治団体の会計責任者が作成する保存対象書類の一覧表に、補助簿、日計表の類も 記載することになります。


税理士法人赤坂綜合会計事務所では、政治資金監査を実施しています。

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