YENLAND TIME :  

 Top >  Library  |  印刷する印刷ページ       はてなブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS

大区分

ビジネス

中区分

労務関係

小区分

源泉徴収制度

項目

1. 日本における給与所得の源泉徴収制度

入力者 山下章太 更新日 20101024

日本で従業員(役員を含む)を抱えてビジネスを行う場合、いくつかの対応が義務付けられています。

  • 健康保険に加入させる義務
  • 年金に加入させる義務
  • 労災保険に加入させる義務
  • 失業保険に加入させる義務
  • 給与支払金額から源泉徴収し、所得税を支払う義務

これらの制度は、諸外国と扱いが異なる場合があり、外国から日本に進出する企業はよく注意する必要があります。

日本における源泉徴収制度は、非常に複雑で、金額負担割合、支払時期もバラバラです。

ここでは、日本における源泉徴収制度について説明していきます。



健康保険

健康保険に加入している場合、病院等に通うときに、保険診療によって診察を受けることができます。

基本的に、健康保険料は、会社と従業員が50%づつ負担して支払を行います。



厚生年金

将来の年金支払に充当するために、積み立てを行うものです。

基本的に、厚生年金は、会社と従業員が50%づつ負担して支払を行います。

なお、厚生年金には、児童手当拠出金というものも支払が必要で、こちらは、会社のみが負担します。

児童手当拠出金とは、児童手当に要する費用の負担のために納付するものですが、 厚生年金保険の適用事業所は児童手当を受けている被保険者がいるか否かに関係なく、 一定率の拠出金を厚生年金保険料と共に納付しています。
完全に政策的な拠出ですので、特に拠出によってメリットがある訳ではありません。



労働保険

労働保険とは、労災保険と失業保険を指します。

ただし、日本の労働保険は、役員以外の従業員の雇用のために設定されている制度ですので、 原則として役員は加入することはできません。



源泉所得税

日本における従業員(役員含む)への報酬は所得税が掛かります。

日本以外であれば、本人が確定申告することによって、本人が納税を行う国もありますが、 日本は会社が代わりに納税を行います。





   はてなブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS