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2. 日本における健康保険制度

入力者 山下章太 更新日 20101024

日本における健康保険の制度は、個人の場合と、会社勤務の従業員の場合、そもそも加入先が違います。

個人の場合は、国民健康保険に加入することになりますが、会社勤務の従業員の場合は、 会社として健康保険協会、健康保険組合に加入しなければなりません。

会社の場合は、全国健康保険協会(旧、政府管掌の健康保険協会)又は業界団体が運営する健康保険組合があります。

全国健康保険協会については、下記のリンクからご覧下さい。
全国健康保険協会のホームページへ

業界団体が運営する健康保険組合の方が、一般的に料率が低いため、保険料が低くなりますが、 以下のような業界団体健康保険組合があります。



東京税務会計事務所健康保険組合

概要:全国の会計事務所が加入する健康保険組合です。
東京税務会計事務所健康保険組合のホームページへ



関東ITソフトウエア健康保険組合

概要:(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会を設立母体として、 昭和61年4月1日に設立され、協会けんぽに代わって健康保険に関する全ての事業を行っています。
関東ITソフトウエア健康保険組合のホームページへ






健康保険の支払金額

健康保険は、会社と従業員がそれぞれ支払金額の50%づつを負担します。

なお、年齢が40歳以上の場合は、介護保険の加入が必要になりますので、 健康保険料率は年齢が40歳以上になると上がります。

健康保険料率については、各協会・組合のホームページから確認することができます。
全国健康保険協会のホームページへ

健康保険の支払時期

健康保険料の徴収時期は、給与支払月の翌月末(末日が休日の場合は、翌営業日)になります。

例えば、10月の給与支払の健康保険は、11月末に支払が発生します。






具体的な説明のイメージは、下記PDFファイルをご覧下さい。

健康保険制度の概要(日本語:PDF)

健康保険制度の概要(英語:PDF)



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