印刷ページ日本における労働保険は、労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と 雇用保険（失業保険）をまとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償（労災保険）、 失業した場合の給付（雇用保険）等を行う制度です。
保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として、 原則的に一体のものとして取り扱われています。
労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。
この「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。
労働保険は、厚生労働省の管轄ですが、下記のリンクからご覧下さい。
厚生労働省のホームページへ
労災保険とは
労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。
また、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
雇用保険とは
事業主には、従業員の採用、失業の予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと各種助成金等が支給されます。
また、従業員が失業した場合、失業給付金等が支払われます。
労働保険料の支払金額
労働保険料の料率は、業種によって違いはあります。
一般的なサービス業等等の場合は、従業員が給与額の0.6%を負担し、会社が給与額の1.25%を負担します。（2010年10月時点）
毎年4月から翌年3月までの概算の給与金額を計算し、労働保険の料率を掛けて概算保険料を計算します。
厚生年金保険料の支払時期
労働保険は、他の保険と異なり、概算納付という制度を採っていますので、 会社は毎年4月から翌年3月までの概算の保険料を計算し、6月1日～7月10日までの間に、一括して前払いすることになります。
従業員からの源泉徴収は毎月の給与支払時に行いますが、会社は年1回で支払を行います。
具体的な説明のイメージは、下記PDFファイルをご覧下さい。
