YENLAND TIME :  

 Top >  Library  |  印刷する印刷ページ       はてなブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS

大区分

法律

中区分

一般法務

小区分

契約関係

項目

1. 確定日付について

入力者 山下章太 更新日 20101219

確定日付とは

公証人による確定日付は、文書に公証人の確定日付印を押捺することにより、その文書の押捺の日付を確定し、 その文書がその確定日付を押捺した日に存在することを証明するためのものです。
確定日付の付与をうけることで文書や契約の成立の時点をめぐる紛争を予防するために行われます。

契約などは成立の日や作成の日が重要な意味を持つことが多くあります。
例えば、2つの先で譲渡が行われていて、どちらの契約が先に行われているかどうかによって、権利関係が異なる場合があります。
場合によっては、契約当事者がその文書の作成の日付を実際の作成日より遡らせたり、 先送りするなどして、一方当事者に有利に改ざんしたりする場合もありますが、確定日付は、 このような日付の変更による紛争の発生をあらかじめ防止する効果があります。
また、債権の譲渡の場面でも、債権譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書をもってしなければ、 債務者以外の第三者に自己が債権者であることを主張できません(民法467条2項)。
こうしたことから、紛争予防などのために公証人による確定日付をとっておくことがあるのです。

確定日付の取得方法

確定日付は、公証人役場の公証人に依頼して、スタンプのようなものを押してもらいます。

公証人による確定日付を得ることができる文書は、私人(公務員などの公人でない人)が作成した私文書です。

確定日付の付与は、公証役場に対し請求し、公証人がその文書に日付ある印章を押捺することで行います。
確定日付の年月日は請求当日の年月日となります。手数料は一件につき700円です(平成22年11月30日現在)。

確定日付の付与を請求するのは必ずしも作成者自身である必要はありません。代理人又は使者による手続も可能です。
この場合でも、委任状等や印鑑証明書等の提出は不要で、運転免許証等の提示も必要ありません



   はてなブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS