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4. 自己資本の状況

入力者 山下章太 更新日 20071012

前回にも記載しましたが、債務者区分はあくまで会社全体の状況を総合的に勘案して決定します。

自己資本という項目が悪いケースは、収益の状況に比べると、 債務者区分がかなり悪くなる可能性があります。

ここで、自己資本がマイナスのケースを”債務超過”と言いますが、 債務超過の場合は、「負債の返済が出来ない!」ということですから、 破綻懸念先と推定されることになります。

ただし、キャッシュフロー等の状況によっては債務の返済に問題がないケース (要管理先、要注意先、正常先)と判断される場合もあります。

仮に債務超過であったとしても、短期で債務超過を解消できる場合には、 債務者区分を破綻懸念先にしないこともできると銀行の自己査定基準上に規定してあるのが一般です。

銀行によって、多少差はあると思いますが、概ね5年以内に債務超過を解消できる会社の場合は、 要注意先とすることも可能かと思います。

以下に、債務超過の際の債務者区分の目安を記載します。

債務超過解消に必要な年数 目安となる債務者区分
1年以内 要注意先(正常先)
2〜5年 要注意先
5年超 破綻懸念先

以上でご説明した債務者区分の目安は、あくまで参考ですので、 銀行等によっては判断基準が異なる可能性があります。

債務超過の場合は、「破綻懸念先か?」という点がポイントになってきます。



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