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項目

3. 解散・清算の申告の方法の変更

入力者 山下章太 更新日 20110129

解散した会社の解散・清算の申告方法の変更

平成22年10月1日以降の解散から、新しい課税の仕組みが適用される。

清算所得に対する課税が廃止され、清算中の各事業年度(残余財産確定の日の属する事業年度も含む)も、 その事業年度に発生した所得に対し課税する仕組みになった。

《従来の申告の仕組み》
平成22年9月30日以前の解散》
( )は申告期限》
《改正後の申告の仕組み》
平成22年10月1日以後の解散
( )は申告期限
1.解散の日に終了する
事業年度の確定申告
所得課税
(解散の日の翌日から2ヶ月以内)
同左
2.残余資産分配
予納申告
分配する財産が
所定の額を超える場合
(分配の日の前日まで)
廃止
3.清算事業年度
予納申告
所得課税
(清算中の各事業年度終了の日の
翌日から2ヶ月以内)
廃止
4.清算確定申告 所得課税
(残余財産確定の日の翌日から
1ヶ月以内。
ただし残余財産の最終分配が
期限内となるときは、ぞの前日まで)
廃止
5.清算中の各事業年度
確定申告
なし 所得課税
(各事業年度終了の日の
翌日から2ヶ月以内
6.残余財産確定の日の属する事業年度
(最終事業年度)の
確定申告
なし 所得課税
(残余財産確定の日の翌日から
1ヶ月以内。
ただし、残余財産お最終分配が
期限内となるときは、その前日まで)


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