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14. IFRSにおける財務諸表

入力者 山下章太 更新日 20110410

IFRSの財務諸表は、「財政状態計算書」、「包括利益計算書」、「キャッシュフロー計算書」、「持分変動計算書」ですが、 ここでは、「財政状態計算書」、「包括利益計算書」について説明します。

財政状態計算書(Statement of Financial Position:F/P)

まず、財政状態計算書(Statement of Financial Position:F/P)とは、IAS1号に規定されるIFRSにおける財務諸表の一つです。
IAS1号では、財政状態計算書として規定されているが、日本における貸借対照表(Balance Sheet:B/S)と本質的に変わるものではなく、 決算日における企業の保有資産・負債・純資産などの財政状態を示すものです。
財政状態計算書は、大きく資産、負債、所有者持分(純資産)の3つの区分から構成されるが、従来の貸借対照表との大きな違いはない。
なお、表示区分は、従来の貸借対照表における流動固定分類(流動資産・固定資産など)の区分ではなく、 「事業」、「財務」、「非継続事業」、「法人所得税」、「所有者持分」などに区分されることが特徴であるが、 表示場所が異なるのみで、貸借対照表と本質的な違いはない。

包括利益計算書(Statement of Comprehensive Income:C/I)

包括利益計算書(Statement of Comprehensive Income:C/I)はIFRSの利益を算定するための計算書です。
IFRSでは、資産負債アプローチを採用することから、包括利益計算書は、財政状態計算書の所有者持分(純資産)の変動を表すものとして作成します。
純資産額は、資産と負債の差額であるが、その構成要素としては、当期の損益(収益・費用)のほかに、 収益・費用としては認識されない評価差額(資産再評価損益など)を含むことになります。
IFRSでは、従来の損益計算書が示していた当期の損益とその他の包括利益(評価差額など)を合算したものとして、 包括利益計算書を作成することになる。
すなわち、当期の損益とその他の包括利益(評価差額など)を合算した最終利益が包括利益となります。

IFRSにおける財務諸表の特徴は、以下の通りです。

@財政状態計算書は、現行の流動・固定分類ではなく、「事業」「投資」「財務」といったセクション別の区分を採用しています。
現在の貸借対照表では、現金預金が一番上に表示されるが、財政状態計算書では、「財務」セクションに該当するため、 中盤に表示されることになります。

A包括利益計算書は、従来の損益計算書と剰余金計算書をセットにしたような財務書類ですが、 包括利益計算書についても、「営業」「投資」「財務」というセクションで計上される。
「営業」セクションに記載されるものは、営業利益となりますが、現行の損益計算書における経常利益に相当する利益が計上されません。
また、最終利益は、剰余金の変動も合わせた包括利益となりますので、従来の損益計算書にはない、評価損益等が計上されることになります。

Bキャッシュフロー計算書が、原則として直接法により作成することが必要となります。
現行は、税引前当期利益から間接法によって作成していますが、間接法は貸借対照表の差額から作成できるため、 日々のオペレーションにおいて、現金移動について厳密に管理しなくても作成可能です。
ただし、直接法でのキャッシュフロー計算書作成には、仕訳入力段階から、現金預金の移動を把握しないといけませんので、 会計システムの変更が必要となる可能性があります。





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