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ベトナム会計基準

項目

6. ベトナムの法人税に関する事項

入力者 山下章太 更新日 20110410

ベトナムにおける納税義務者は内国法人と外国法人に分けられますが、ここでは外国法人について記載します。

課税年度

原則暦年が課税年度となります。ただし、管轄当局から事前の承認を得て各四半期末、 すなわち3月末、6月末、9月末又は12月末へ決算期を変更することも可能です。

税率

法人税の標準税率は25%

ただし、石油・ガス事業に関してはプロジェクトごとに32%から50%の範囲での税率が適用されます。
なお、投資法と各施行細則に基づいて、企業に対しては優遇税制が設けられています。

課税所得

外資系企業には法定監査が求められており、監査済み財務諸表の税引き前利益を課税所得計算の基礎とします。
損金不算入項目や繰越欠損金等の税務上の調整項目を加減算し、課税所得が算定されます。

ベトナムにおいて、原則として、以下の2つの条件をいずれも満たす場合、 全ての費用は損金として認められ、課税所得計算上控除することが出来るとされています。

  • 生産事業活動に直接起因及び関連する費用
  • 法律が要求する適切かつ完全な請求書及び証憑を添付した費用

その他、損金算入されない費用としては、未払給与や過大な手当などが該当しますが、 詳細は下記のジェトロのサイトより一覧が公表されていますのでご覧下さい。

ジェトロサイト:損金不算入費用(PDF)

繰越欠損金

欠損金の繰越は5年まで可能です。
日本では、7年間の繰越が認められていますが、ベトナムの繰越欠損金は5年間となりますので、ご留意下さい。

優遇税制による免税期間・半減期間も欠損金の繰越限度である5年間のカウントに含められてしまうため、 優遇税制の適用を受けている場合には免税期間を考慮したスケジュールの検討が必要です。

申告・納税

ベトナムにおいては、年3回の予定納税と年度末の確定申告が行われます。

四半期末より30日以内に行わなければなりませんが、日本のように前年の課税所得を元にした予定納税というものは認められていません。
予定納税は、下記のように算定して行います。

  • 当該四半期の益金から損金を控除して算出する方法
  • 当該四半期の売上高に、前年度の益金に対する課税所得の比率を乗じて算出

会計年度末の確定申告は、会計年度末より90日以内に確定申告を行わなければなりません。免税期間中の企業であっても必要です。
外資企業の場合は、年度末の確定申告書は監査済みの財務諸表とともに提出することを要求されます。





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