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証券取引所等の制度

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東日本大地震により被災した上場会社に対する時価総額基準等の適用

入力者 山下章太 更新日 20110417

東京証券取引所では、東日本大震災による影響を勘案し、 『東日本大地震により被災した上場会社に対する時価総額基準等の適用について(平成23年4月5日)』 を公表しています。

平成23年3月11日に発生した東日本大地震による影響をふまえ、 被災した上場会社が時価総額基準・マザーズ株価基準にあらたに抵触した場合の取扱いとなっています。

主な内容

  • 今回の震災を受けた特例措置として、震災により本来の提出期限(基準抵触後3カ月以内)までに事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面の提出がなかった場合であっても、平成23年12月までに提出すればよいこととする。
  • この場合における指定替えまたは上場廃止の猶予期間は平成24年4月までとする。

東京証券取引所によるリリース

東京証券取引所では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による影響を踏まえ、被災した上場会社が市場第一部から市場第二部への指定替え基準(時価総額基準)又は上場廃止基準(時価総額基準・マザーズ株価基準)に新たに抵触した場合の取扱いを、以下のとおりとします。

@今回の震災を受けた特例措置として、震災により本来の提出期限(基準抵触後3か月以内)までに事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面の提出がなかった場合であっても、平成23年12月までに提出すればよいこととします。
Aこの場合における指定替え又は上場廃止の猶予期間は平成24年6月末までとします。

<適用の対象となる基準>

区分 条文
時価総額基準 有価証券上場規程第311条第1項第4号(指定替え基準)
時価総額基準 有価証券上場規程第601条第1項第4号a(上場廃止基準)
時価総額基準
有価証券上場規程第603条第1項第5号a(上場廃止基準)
マザーズ株価基準 有価証券上場規程第603条第1項第5号の2(上場廃止基準)

(参考)
@今回の措置の適用規定(有価証券上場規程第311条第1項第4号等)
『ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、東京証券取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときの時価総額に係る基準については、東京証券取引所がその都度定めるところによるものとする。』
A通常の場合の適用内容(有価証券上場規程第311条第1項第4号等)
『時価総額が所要額未満である場合において、9か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3か月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3か月)以内に所要額以上とならないとき』に指定替え又は上場廃止となる。



詳細は、東京証券取引所サイトをご覧下さい。
東日本大震災により被災した上場会社に対する時価総額基準等の適用について




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