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東日本大震災による有価証券報告書等の提出時期の延長について

入力者 山下章太 更新日 20110417

平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震を特定非常災害に指定し、 『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(政令第19号)』が 公布されました。
本地震災害により、期限内に履行されなかった行政上の義務が平成23年6月30日までに履行された場合には行政上および刑事上の責任が 問われないこととなったため、本地震災害により有価証券報告書等が提出期限までに提出されなかった場合であっても、 同日までに提出された場合には、行政上および刑事上の責任が問われないこととなりました。

なお、3月決算企業などについては、本年9月末までに提出すれば済む特例を設ける予定となっています。

具体的な内容は、下記の通りとなっています。

1. 有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書について

東北地方太平洋沖地震は、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する 特定非常災害に指定されました。

これにより、東日本大震災により本来の提出期限までに提出されなかった場合であっても一定期限まで(平成23年6月30日まで)に提出された場合には、 行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。

さらに、東日本大震災により、本来の提出期限までに有価証券報告書を提出できない3月決算企業などについて、 9月末までに提出すればよいこととする方向で、今後、政令を整備してまいります。

これらの書類について、同災害により提出期限までに提出できないおそれがある場合には、開示書類の提出先財務局にご相談下さい。

(注)上記の対応は、東日本大震災により本来の提出期限までに開示書類が提出されなかった場合以外には適用されませんので、ご留意下さい。

「東日本大震災により」とは、本社が被災した場合のみならず、支店・工場や重要な取引先の被災により決算作業が困難となった場合など、間接的な影響によるものを含みます。

2. 臨時報告書について

東日本大震災という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、 可及的速やかにご提出いただくことで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

なお、臨時報告書そのものの作成は可能な状態にあるが、被災資産の帳簿価額の算定等ができない場合には、 @まずは重要な災害が発生した旨の臨時報告書を提出し、 A概算額ないし見込額を算定した段階で、その額等を記載した訂正臨時報告書を提出いただくことで差し支えありません。

ご不明な点は、開示書類の提出先財務局にご相談下さい。



詳しくは、金融庁のホームページをご覧下さい。
金融庁ホームページ




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