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4. 上場廃止のメリット・デメリットとは?

入力者 桂田敬子 更新日 20110418

上場廃止のメリット、デメリット

IPO実現後、上場がhaishiされる場合として、上場企業として不適切な行為の発生や企業としての破綻による 強制的な上場廃止と、企業の経営戦略として自主的に上場廃止(ゴーイング・プライベート)する場合がある。

自主的に上場廃止を行う目的はIPOによるデメリットを解消することにある。 自主的に上場廃止をする手段としては、親子上場の場合、株式交換により完全子会社化する方法がある。

また、オーナー企業の場合において、経営者が100%の株式取得を実現させる方法として以下のような手順が用いられることがある。

  1. 株式の公開買付けを行い、経営者が議決権の3分の2を確保し、発行済みの普通株式に全部取得条項を付す。
  2. 全部取得条項が付された普通株式に全部取得と引き換えに別の種類の当該会社株式を交付する。
    その際、経営者以外の株主には1株未満の割当比率となるように調整する。
  3. 1株未満の端数に対しては、金銭交付を行うこととし、100%の株式を取得する。

経営者が株式を100%取得し、自主的に上場廃止した場合のメリット、デメリットは以下の通り。

メリット デメリット

・経営者以外の株主を排除することにより、経営者が事業戦略を自由に展開することが可能となる。
・情報開示等の各種規制から開放される。
・上場維持のためのコストを削減できる。

・株式取得のための資金確保
・取引先等に理解を得るために十分な説明が必要となる。
・従業員に対して、ストック・オプションの消滅などによるモチベーション低下への対応が必要となる。
・資金調達手段が限定される。
・経営者保有株式の流通性が失われ、相続に関し、対策が必要となる。




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