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6. 再建計画・支援について

入力者 山下章太 更新日 20071012

前回にも記載しましたが、債務者区分はあくまで会社全体の状況を総合的に勘案して決定します。

債務超過や償還能力に問題があり、破綻懸念先と推定された場合、その企業の再建計画を評価することにより、 要注意先への引き上げ余地を残しています。

金融検査マニュアル』では、 再建計画・支援について、以下のような記載があります。

経営改善計画等の計画期間が原則として概ね5年以内であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。
ただし、経営改善計画等の計画期間が5年を超え概ね10年以内となっている場合で、経営改善計画等の策定後、 経営改善計画等の進捗状況が概ね計画どおり(売上高等及び当期利益が事業計画に比して 概ね8割以上確保されていること)であり、今後も概ね計画どおりに推移すると認められる場合を含む。
計画期間終了後の当該債務者の債務者区分が原則として正常先となる計画であること。
ただし、計画期間終了後の当該債務者が金融機関の再建支援を要せず、 自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、 計画期間終了後の当該債務者の債務者区分が要注意先であっても差し支えない。
全ての取引金融機関等(被検査金融機関を含む)において、 経営改善計画等に基づく支援を行うことについて、 正式な内部手続を経て合意されていることが文書その他により確認できること。
ただし、被検査金融機関が単独で支援を行うことにより 再建が可能な場合又は一部の取引金融機関等(被検査金融機関を含む)が 支援を行うことにより再建が可能な場合は、 当該支援金融機関等が経営改善計画等に基づく支援を行うことについて、 正式な内部手続を経て合意されていることが文書その他により確認できれば足りるものとする。
金融機関等の支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、 債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を伴うものではないこと。 ただし、経営改善計画等の開始後、既に債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を行い、 今後はこれを行わないことが見込まれる場合、 及び経営改善計画等に基づき今後債権放棄、 現金贈与などの債務者に対する資金提供を計画的に行う必要があるが、 既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、 今後は損失の発生が見込まれない場合を含む。 なお、制度資金を利用している場合で、 当該制度資金に基づく国が補助する都道府県の利子補給等は債権放棄等には 含まれないことに留意する。

簡単にご説明しますと、

  • 再建計画は5年以内に正常先になる実効性の高い計画でなければならない。
  • 支援は、他の金融機関・会社等によって支援を行うことが承認されてなければならない。

ということになります。

以上でご説明した債務者区分の目安は、あくまで参考ですので、銀行等によっては判断基準が異なる可能性があります。

再建計画や支援で論点となってくるのは、 「破綻懸念先か?要注意先に引き上げられるか?」という点がポイントになってきます。



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