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1. 個人事業と法人設立の違い

入力者 桂田敬子 更新日 20110419

個人事業と法人設立の違い

新たに起業する場合に、事業形態を個人事業として行う場合と法人設立して行う場合がある。

両者の相違点及びメリット・デメリットを明らかにして、起業する事業の規模・業種・事業展開や将来 ビジョンを考慮しながら選択する必要がある。

また、当初個人事業で開始し、事業展開の見通しがついたところで法人化することも可能であるが、
個人事業で築いた取引関係や信頼関係の引継ぎ、さらに、許認可の取り直し等、かなり労力を要することが多いため
事業の拡大を前提として起業するのであれば、最初から法人化を検討することが望まれる。
したがって、両者の特徴を念頭において、どちらの事業形態が適しているかを見極める必要がある。

個人事業と法人設立の相違

検討事項 個人事業 法人設立
創業手続 特になし。
税務署への開業届出提出。
ただし、許認可事業や届出を要する事業の場合には
これらの手続が必要。
法人の設立登記が必要。
登記が完了して開業となる。
税務署、都道府県税事務所、市町村への届出。
許認可事業等の届出。
創業費用 事業開始のための手続費用は不要 株式会社設立の場合、登録免許税等25万円〜を要する。
資本金が必要。
信用力 法人に比べると低いとされる。 従業員の確保や取引先の開拓において
個人事業より優位性がある。
責任 事業上の最終責任は事業主個人が無限責任を負う。 株式会社は有限責任であり、会社と個人の財産は区分されているため、
株主としての出資額を限度として責任を負う。
ただし、同族会社の場合、代表者が会社取引の連帯保証人になる場合が多く、
その場合には個人で保証責任を負う。
税務 事業所得に係る所得税(超過累進税率)、消費税、住民税(都道府県・市区町村)、 個人事業税 法人には法人税、消費税、法人都道府県民税、法人市区町村民税、法人事業税。
個人は、給与所得に係る所得税、住民税。
利益の有無に関わらず都道府県民税と市町村民税の均等割額の納税が発生。




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