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項目

15. 連結財務諸表における親会社説と経済的単一体説

入力者 山下章太 更新日 20110424

親会社説(Parent Company Concept)と経済的単一体説(Economic Unit Concept)

IFRSの連結に関する概念(考え方)を整理する際には、「親会社説」と「経済的単一体説」との違いを理解する必要がある。

まず、連結基礎概念について、一般的に「親会社説」と「経済的単一体説」が対比して論じられることが多い。

「親会社説」と「経済的単一体説」における連結財務諸表の性質を比較すると、下記のようになる。

親会社説 連結財務諸表は親会社株主のために作成されるべきであるという考え方
経済的単一体説 連結財務諸表は親会社株主のみならず、企業集団を構成する親会社および子会社のすべての
株主のために作成されるべきであるという考え方

具体的に、「親会社説」と「経済的単一体説」に基づく連結財務諸表の会計処理の違いを比較すると、下記のようになる。

- 親会社説 経済的単一体説
連結の範囲 持株基準 支配力基準
少数株主持分の表示
少数株主損益の表示
資本(株主持分)以外純利益の控除項目 資本(株主持分)
純利益の内訳項目
未実現利益の消去 親会社持分相当額消去方式 ・ダウン・ストリーム
全額消去・親会社負担方式
・アップ・ストリーム
全額消去・持分比率負担方式
子会社の資産・負債の評価とのれんの処理 部分時価評価法 全部のれん方式
買入のれん方式(全部時価評価法)
支配獲得後の持分の変動 損益取引とみなされ、損益は認識される 資本取引とみなされ、損益は認識されない

日本においては、基本的に親会社説に従って、会計処理を行っていると言われているが、 経済的単一体説による処理を採用している部分も存在している。
というよりも、ほぼ経済的単一体説によって、処理されているのではないかと思われる。

具体的には、上記のうち、日本基準における会計処理方法としては、 「少数株主持分・損益の表示」、「支配獲得後の持分の変動」以外については、経済的単一体説によって処理している。

すわなち、日本においては、「親会社説」で会計処理を行っているというものの、 大半は「経済的単一体説」による会計処理を採用していることから、かなり混乱しやすい会計処理方法を採用していると思われます。

参考図書

包括利益・過年度遡及の決算対応―財務諸表の表示が変わる!

著者:武田 雄治
書籍名:包括利益・過年度遡及の決算対応―財務諸表の表示が変わる!
単行本: 233ページ
出版社: 中央経済社 (2011/02)
ISBN-10: 4502239704
ISBN-13: 978-4502239700
発売日: 2011/02
価格: ¥ 2,730



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