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7. 延滞の状況

入力者 山下章太 更新日 20071012

延滞の有無も債務者区分に大きく影響します。お金を返してないわけですから、当然ですよね。

ここで、延滞とは、元本・利息の支払いが延滞している場合に加えて、 事実上延滞している場合が含まれます。

金融検査マニュアルでは、 実質破綻先の判断基準を、『原則として実質的に6カ月以上延滞しており、一過性の延滞とは認められないもの』としており、 要注意先の判断基準を、『元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞している』としています。

このため、多くの銀行では延滞の月数によって、要注意先〜実質破綻先の債務者区分を割り振っています。 ただし、定めている債務者区分ごとの延滞期間は銀行によって異なりますので、全て同一の基準ではありません。

また、実質的な延滞(残高維持支援等)もこの場合の延滞に入りますので、 条件緩和債権(要管理先)との関係も留意する必要があります。

以下に、延滞期間による債務者区分の目安を記載します。

延滞期間 目安となる債務者区分
〜3ヶ月 要注意先
3〜6ヶ月 要管理先・破綻懸念先
6ヶ月〜 破綻懸念先・実質破綻先

以上でご説明した債務者区分の目安は、あくまで参考です。 銀行等によっては判断基準が異なる可能性がありますので、ご留意下さい。



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