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5. 会計参与について

入力者 山下 更新日 20071008

会計参与について

[何を決めるの?]

設立時における会社の会計参与を決めます。

ただし、会社法において、 『会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士 若しくは税理士法人でなければならない。(会社法第333条)』 と規定されるように、公認会計士等の有資格者でなければ会計参与になることは出来ません。

この会計参与は会社法の施行によって新設された機関です。

会社法において、 『会計参与は、取締役と共同して、計算書類並びに連結計算書類を作成する(会社法第374条)。』 とされているように、公認会計士・税理士等の専門家が 会社の会社法上の決算書類である計算書類などを作ることによって、 従来、比較的小規模な株式会社においてきわめて低いとされていた、 決算書などの計算書類の信頼性を高めることにあります。

また、会計参与を設置している企業に対して、融資面で優遇するなどの措置を設けている金融機関もあり、 金融機関対策のために導入を検討してみるのも、一つの手です。

実際に導入している金融機関の例
埼玉りそな銀行
新銀行東京
伊予銀行
山陰合同銀行
TKC提携ローン

なお、yenbridgeでは、会計参与の紹介も行っております。詳しくはこちらからお問い合わせ下さい。

[気をつけること]

  • 取締役会非設置会社の場合には、大会社に該当しない限り会計参与(又は監査役)の設置は必要ありません。
  • 取締役会設置会社の場合には監査役又は会計参与が1名以上必要です。
  • 設立時の役員の選任方法は、定款に記載するか、発起人会で選任(発起設立)、 創立総会で選任(募集設立)となります。


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