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4. 不動産ファイナンスと特定目的会社(TMK)

入力者 山下章太 更新日 20111010

不動産ファイナンスと特定目的会社(TMK)

不動産に関しては、特定目的会社(TMK)という形態が利用されることがあります。

TMKは、『資産の流動化に関する法律』(平成10年6月15日法律105号。以下、資産流動化法)に基づき設立される法人ですが、 業務を行うには、資産流動化計画を添付した業務開始届出書を内閣総理大臣宛に所轄の財務局経由にて届け出る必要があります。

TMKは、配当金が損金算入できる点が大きな特徴としてあげることができます。

一般的に、法人の配当金は利益処分ですので、税金が徴収された後に支払われることになり、損金不算入として扱われます。

匿名組合は、発生した利益(課税所得)を組合員に分配することによって損金参入し、税務上で構成員課税を行うことができますが、 TMKの場合は、配当金の損金参入によって二重課税を防止し、実質的な構成員課税を実現するという仕組です。

ただ、TMKはTKよりも少し面倒な仕組となっています。

たとえば、TMKの決算は、会計監査を受けなければなりませんし、事業報告書は内閣総理大臣宛に所轄の財務局経由で提出しなければなりません。

TMKは比較的大型の不動産流動化に利用されるのですが、その理由は、設立や事務手続きの煩雑さやコスト面などから、 それなりの規模の証券化でなければメリットがそれほどないためです。

不動産流動化案件では、所有権を移転するために登記が必要でありますが、組合型の投資スキームの場合は、 登記が組合員全員で行わなければならず、実務上の手続が大幅に制限を受けます。

また、不動産特定共同事業法という法律の観点から、合同会社に現物の不動産を取得させ、匿名組合出資を行ったりすると、 不動産特定共同事業法における制限を受けることになります。

不動産特定共同事業法に該当する場合は、最低資本金を1億円以上とするなどの基準をクリアした大手で、 信用力の高い事業者だけが小口化商品の販売を許可されるということになり、 また、年に1回事業報告書を作成し、監督官庁である国土交通大臣または都道府県知事に提出することが必要となります。

このような観点から、一定規模以上の流動化を実施する場合は、TMKを設立して流動化した方が安全に流動化を行うことができるようになります。




ご参考情報

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【書籍情報】
書籍名:金融マンのための不動産ファイナンス講座
著者:山下章太
出版社:中央経済社
発行日:2011年3月25日
税込価格:3,150円
A5判/300頁
ISBN978-4-502-68490-6

内容(「BOOK」データベースより)
不動産をファイナンスとして利用するための基礎知識や、担保価値を把握するための手法、不動産を利用したファイナンスに関するさまざまな特徴を、難解な部分を極力排除したうえで、事例を交えながら解説。

出版社リンクページ:
金融マンのための不動産ファイナンス講座

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