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スマートグリッド

項目

2. スマート・シティとは

入力者 山下章太 更新日 20111016

スマートグリッドと同様に利用される言葉として、「スマート・シティ」という言葉があります。
ここでは、スマート・シティについて、解説していきます。

スマート・シティの定義

スマート・シティとは、ITを活用し電力供給を最適化するスマートグリッド技術を導入し、環境負荷の低い社会インフラが整備された次世代都市のことをいう。

類似概念

類似概念として、「スマート・コミュニティ」がある。経済産業省が2010年6月18日に発表した「エネルギー基本計画」によると、その定義は以下のようになっている。

・スマート・コミュニティとは、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーを地域単位で統合的に管理し、交通システム、市民のライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせた地域社会のことである。

・経済産業省では、『シティというと、一般的に日本では行政単位の市町村の市を意味するととらえられる。ここでコミュニティとした理由は、検討対象をそうした特定の市に限定するのではなく、人々が生活しているという性質による地域を意図する必要があるためである』とし、「スマート・コミュニティ」という用語を利用している。



スマート・シティの概念図

スマート・シティの概念図

経済産業省「次世代エネルギー・社会システム実証」

・日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための実証事業として実施されている。

・経産省は、2010年4月、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市を選定した。選定された4地域は、エネルギー会社や地域のエネルギーマネジメントシステムを構築する企業、市区町村などのコンソーシアムにより事業に参画している。

・計画期間は2010〜2014年度の5年間。

自治体のの取り組み

けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの概要

・総事業費:約135億円

・事業期間:平成22〜26年度

けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの概要






スマート・シティとビジネスチャンス

・スマート・シティ構想による新たな社会インフラの構築はビジネスチャンスとなる。

・企業や政府にとって、この新たな市場やビジネスの開拓は、生き残りをかけた緊急的かつ戦略的に取り組むべく重要なテーマとなっている。



スマート・シティで想定される市場

スマート・シティは新たな社会インフラの構築であるため、その想定される市場は多岐にわたり、市場規模もエネルギー分野だけで全世界で2010年で約45兆円、2020年には180兆円に達すると見込まれている。

<関連分野>

・エネルギー関連分野:送配電網、再生可能エネルギー等

・自動車関連分野:次世代自動車、蓄電池等

・IT・通信関連分野:CEMS、HEMS、BEMS等

・鉄道分野:ITS(高度道路交通システム)等

・建築・建設関連分野:スマートハウス、ゼロ・エネルギー・ビルディング等

・家電分野:スマートメーター、スマート家電、省エネ家電等



スマート・シティ構想へ企業の参画

スマート・シティは多種多様な分野にわたる総合的な社会インフラであり、かつ、潜在的市場規模が巨大であるため多くの企業が全世界的にスマート・シティ関連ビジネスへの進出に取り組み始めている。



スマート・シティ関連プロジェクトの例

スマート・シティ関連プロジェクトの例

スマート・シティ構想は社会インフラの構築であるため、関連する商品も多岐にわたる。

関連する商品



スマート・シティ関連製品・事業

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