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環境・インフラ関連ファイナンス

項目

1. 環境・インフラ関連のファイナンスの事例

入力者 山下章太 更新日 20111016

ここでは、環境・インフラ関連のファイナンスについてご説明します。
環境・インフラ関連のファイナンスは、特に外国での注目は高く、日本でもいくつかの試みがなされています。

エコファンド

・社会的責任投資(SRI)の一環として、環境への取組みが企業価値(株価)を向上させるとして、 環境関連優良企業(エコ・エクセレントカンパニー)の中から成長が期待できる企業の株式を中心に投資を行うタイプのファンドとして位置付けられています。

・公募により、数多くのファンド(投資信託)が存在している。

エコファンド

ただし、エコファンドは、環境やインフラに直接投資することを目的としておらず、企業投資の一環として、 環境関連優良企業(エコ・エクセレントカンパニー)を投資対象としているという位置付けです。



インフラファンド

・インフラ事業からのリターン確保を目的に投資を行うファンドであり、オルタナティブ投資(伝統的資産(株式、債券)以外への投資)である プライベート・エクイティファンド(PE)の一種として位置付けられています。

・投資対象となるインフラ事業は、Public Private Partnership(PPP)ともいわれ、 20〜30年の長期間にわたり安定的なリターンを確保することを目的としたファンドである。

インフラファンド

インフラファンドは、長期間の安定的なリターンを投資家に享受することができることから、投資家のニーズが高いファンドとなっています。



PFIとは

・PFI(Private Finance Initiative)とは公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法。

・Private(民間の)Finance(資金が)Initiative(主導する)ことを目的に、1999年7月公布のPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の施行以降活用され始めた。

・国際的には、Public Private Partnership(PPP)という名称が一般的であり、日本・英国以外はPFIという名称を用いない場合が多い。

・一般的には、PFIにはSPC(特別目的会社)が用いられる。

・BTO方式、BOT方式、BOO方式及びRO方式等がある。

PFIとは

特に日本においては、PFI(PPP)の利用は盛んに行われています。最終的な出口が、政府や地方公共団体といった信用力が高い先であるというのが、 PFI利用の増加を促進しているものと思われます。



日本におけるインフラファンド

日本においては、主に公共投資によるインフラ整備が行われており、本格的なインフラファンドの運用は少ない。ただし、中には、小規模な民間系ファンドも存在しています。

市民風車ファンド

・地球温暖化防止やCO2削減のために風力発電を対象に投資を行う。

・市民が参加する自然エネルギーの普及を全国的に推し進めるために設立された。

市民風車ファンド



海外におけるインフラファンド

米国を含む諸外国では、インフラ事業(運輸、エネルギー、通信)をターゲットとしたファンドの組成が進んでおり、政府による投資額から不足する投資金額を補填している。



EIF UNITED STATES POWER FUND

・1987年に設立された米国最初の独立系の発電事業に特化したファンド。

・主な投資対象は社会インフラであり、長期計画によるキャッシュフローと資本評価益で安定的な株主配当を実現している。

・世界中の機関投資家より350億米ドルの資金を運用。

・投資、エンジニアリング、財務、法律とマーケッティング専門家まで一つの事業のために専門家を統合して運用。

EIF UNITED STATES POWER FUND

利回りは、Gross IRRで10〜30%となっており、比較的安定しているようです。



日本における電力の効率化

電力関係において、高圧電力の一括買取方式により、低価格の電力調達を行う会社も存在する。

IPPS(アイピー・パワーシステムズ)

・電気料金は、高圧電力の一括買取の方が割安となることから、高圧/特別高圧のまとめ買いにより、低価格の電力を調達する。

・(専有部+共用部)を高圧電力一括受電とすることで 低価格な電力を調達する。

IPPS(アイピー・パワーシステムズ)





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