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3. 増減資における「中小企業者等」の判定

入力者 山下章太 更新日 20111105

「中小企業者等」に該当するかどうかによって、税務上の取り扱いが大きく異なるものが数多くあります。

、@中小法人の軽減税率、A試験研究費の税額控除、B中小企業者に対する同族会社の特別税率、 C住民税均等割額など挙げればきりがありません。

「中小企業者等」の判定の時期は、かなりばらつきがあり、それぞれ異なる時期を基準に 「中小企業者等」に該当するか否かを判断することになります。

ここでは、そのいくつかについて説明します。



「中小企業者等」の判定時期

1.「中小企業者等」の定義

中小企業者とは、資本金・出資金の額が1億円以下の法人、又は資本・出資を有しない法人のうち、 常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人をいいます。

ただし、資本金・出資金の額が1億円以下であっても、 大規模法人にその発行済株式・出資の総数・総額の2分の1以上を所有されている法人は中小企業者に該当しない。

以上のことから、期中に増資や合併等がある場合には、期首には中小企業者であっても、 事業年度の途中から中小企業者に該当しなくなることもある。



2.中小企業者等の特例措置と中小企業者等の判定時期

租税特別措置法上の中小企業者等の特例措置と中小企業者等の判定時期とは、それぞれ以下に掲げるとおり。



@中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除

中小企業者等に該当するかどうかは、事業年度終了のときの現況によって判定します。



A中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除

法人が事業年度の中途に中小企業者等に該当しなくなった場合においても、 その該当しないこととなった日前に取得等をして事業の用に供した機械等については適用があります。



B中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例

法人が事業年度の中途に中小企業者等に該当しなくなった場合においても、 その該当しないこととなった日前に取得等をして事業の用に供した少額減価償却資産については適用があります。



C欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置について、中小企業者の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額は、不適用措置から除外する特例

中小企業者等に該当するかどうかは、事業年度終了時の現況によって判定します。





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