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2. 社団法人・財団法人に関する取り扱い

入力者 山下章太 更新日 20111105

平成20年12月1日に公益法人制度改革関連3法が施行され、社団法人・財団法人が「公益法人」と「一般法人」 に分離されることになりました。

ここでの公益法人制度改革関連3法とは、以下の3つの法律を指します。

  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
  • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
  •  
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び 公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律



新制度移行の概要

現行の公益法人は特例民法法人とし、2008年12月1日の法律完全施行日から5年以内に新制度に移行されます。
5年以内に何もしなかった場合は、解散となります。

公益認定を受けた場合は、公益認定を受けた一般社団・財団法人へ移行となり、 定款中の名称を「公益社団法人・財団法人」と変更したものとみなされ(名称変更の登記手続が必要)、 その名称を用いなければなりません。

公益認定を受けず(あるいは受けられず)に登記のみした場合は、一般社団・財団法人へ移行することになります。

公益認定を受けない一般社団・財団法人へ移行した法人は、合議制機関に既存の財産及び公益性のある 事業に随する収入を当該事業で使い切るための「公益目的支出計画」を提出し、これについて監督を受けることとなります。



新しい事業体の創設とその活用

この新公益法人制度の施行に伴い、「一般社団法人及び一般財団法人(ともに法人税法施行令第3条に掲げる非営利型法人に限る。)に対する法人税の優遇措置」 という税務上の取り決めが行われ、一般社団法人及び一般財団法人は、通常の営利法人とは異なる税務処理を行うことも認められています。

以下では、一般社団法人を例にして、説明します。



1.一般社団法人の基本的な税制

一般社団法人は、法人税法上「非営利型法人」と「普通法人」に区分し、 税制上の取扱いには一部格差を与えている。

(1)課税所得の範囲

非営利法人は、各事業年度の所得のうち、収益事業から生じたものについてのみ、 法人税が課税されることになる。
一方、普通法人は全所得課税となるため、株式会社等と同一の取扱いとなる。

(2)税率の適用等

税率は中小法人と同様であり、基本税率30%、年800万円の所得金額に相当する部分について 18%の軽減税率が適用される。
また、みなし寄付金や金融所得の非課税規定等の適用はない。
これらの取扱いについては、両法人に差異はない。



2.非営利型法人の税制上の区分と特別な取扱い

非営利型法人は、次に掲げる二つの形態に区分され、それぞれ定められた要件のすべてを満たす法人である。
なお、普通法人は、一般社団法人のうち、非営利型法人以外の法人をいう。

@非営利性が徹底された法人
特定の者に特別な利益を与えないこと、親族等である理事の人数が理事の総数の3分の1以下であること、 その他一定の要件を具備するもの。

A共益的活動を目的とする法人
主たる事業として収益事業を行っていないこと、特定の者に特別な利益を与えないこと、 親族等である理事の人数が理事の総数の3分の1以下であること、その他一定の要件を具備するもの。



3.非営利型法人の要件を欠落した場合のリスク

非営利型法人の要件のうち、「特定の者に特別な利益を与えない」という項目に関しては、 特定の者との人・物・金の動きに対して、寄附等の認定を避けることが基本原理である。
また、親族等である役員の構成比率要件については、みなし役員も人数にカウントされるため、 理事の親族等は役員として登記をしていなくても制限ががけられている。

特別の利益を与えて、非営利型法人の要件が欠落すると、その時点における、 それまで収益事業課税の恩恵によって、課税されてこなかった余剰金について、課税(益金算入)されることになる。
さらに、その後、普通法人として取り扱われることになり、二度と非営利型法人にはなり得ない。



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