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3. 公益法人等における特殊な扱い:実費弁償による事務処理の受託

入力者 山下章太 更新日 20111113

公益法人等においては、一般の法人とは異なる取り扱いがなされている場合があります。

その例として、実費弁償に関する取り扱いをここでは説明します。



公益法人等が行う実費弁償による事務処理の受託等

1.実費弁償の意義

実費弁償とは、その委託により委託者から受ける金額がその業務のために必要な費用の額を超えないことと 説明されている。
つまり、その事業により剰余金が生じないような仕組みになっているという意味である。
例えば、@個々の契約ごとに、そのつど、業務に要した実費費用の額を超える収入金額の精算(実費精算)がなされているもの、また、A契約等により、おおむね翌年度までには実費精算が行われることになっているもの等が考えられる。



2.実費弁償による事務処理の受託等

公益法人等が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合には、法人税法上、 収益事業として掲げられている34の特掲事業のうち、「請負業」に該当する。
しかし、一定の要件に該当すると、収益事業の範囲に含めないという制度がある。
これが実費弁償にかかる公益法人等独自の特別な取扱いである。

この一定の要件とは、
@その業務が法令の規定、行政官庁の指導又はその他の業務に関する規定、規約若しくは契約に基づき、実費弁償により行われるものであること、
かつ
A実費弁償であることについて、おおむね5年以内の期間ごとに区切って、所轄税務署長等の確認を受ける(アグリーメント)というものである。
それゆえに、過去4年間に当期の実績見込みが実費弁償であることを基礎にして、向こう5年間も継続して実費弁償による活動を実施するという見込みの上で、申告免除の認定を受ける手続である。



3.法規通15-1-28の活用

税実務の簡素化を目指すならば、法規通15-1-28の適用を前向きに検討すべきである。アグリーメントによって実費弁償であることが税務当局に認められれば、収益事業としての申告が免除されるからである。単に納税がないから適用を受けても受けなくても同じであると考える前に、毎年度の申告手続きと5年に一度のアグリーメントとの作業バランスを考えれば、その差は明らかである。

アグリーメントのための手続きは、定型の届出フォームが用意されているわけではないので、必要事項を記載して実費弁償事業であることを確認できる関係書類を添付すればそれで足りる。@個々の契約ごとにその都度、実費精算が行われることになっているという文言、Aおおむね翌年度中までには実費精算が行われることになっているという文言、B手数料等の額が法令又は行政官庁の指導のもとに実費弁償の範囲内で定められていて、剰余金が生じた場合には手数料改定に際して適性な是正措置を講ずることになっているという文言、Cその他これらに類する文言が記載された関係書類を添付し、法人の作成した届出書によって明らかにされていることが要求されている。





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