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財産評価

項目

1. 税務上の財産評価の基本的な考え方:非上場株式の売買

入力者 山下章太 更新日 20120325

税法上の財産評価は、一般的な会計上や売買時における財産評価とは異なる場合が存在します。

例えば、相続税の対象となる、親子間での売買、親会社と子会社との間の売買、会社と株主の間の売買など、 一定の場合には、税法上の財産評価の規定(財産評価基本通達)に則って、時価を算定する必要があります。



資産譲渡等における時価と売買金額による論点

個人・法人間等で非上場株式の取引を行う際、取引金額に妥当性がない場合には、 下記のような課税所得の計算が必要となります。

すなわち、時価よりも高い価格で売買する場合、時価よりも低い価格で売買する場合、 それぞれにおいて、課税関係が発生する可能性があります。

ここでの、「時価」とは税務上の評価額を示していますが、それぞれの売買対象によって、 税務上の取り扱いが異なりますので、ここで整理してみます。



1.個人から個人への売却

(1)時価より低い譲渡

@買い手は、売買価格と時価との差額が、みなし贈与課税の対象となる。

A売り手は、売買価格(収入金額)が譲渡所得の対象となる。

(2)時価より高い譲渡

@買い手には、課税関係が生じない。

A売り手は、売買価格と時価との差額が、みなし贈与課税の対象となる。
しかし、利害関係のない第三者間の場合は、売買価格(収入金額)が譲渡所得の対象となり、贈与の問題は生じない。



2.個人から法人への売却

(1)時価より低い譲渡

@買い手(法人)は、売買価格と時価との差額が、受贈益として課税の対象となる。

A売り手(個人)は、売買価格(収入金額)が時価の1/2未満のときは、時価がみなし贈与課税の対象となる。
1/2以上のときは、売買価格で計算されるが、譲渡が同族会社等の行為計算の否認の規定に該当する時は、時価が譲渡所得課税の対象となる。

(2)時価より高い譲渡

@買い手(法人)は、売買価格と時価との差額を、寄付金または配当として取扱う。
ただし、売り手が法人の役員等である場合は、当該差額を賞与とする。

A売り手(個人)は、売買価格と時価との差額について、法人の税務処理を受けて、一時所得または配当所得として課税の対象となる。
ただし、売り手が法人の役員等である場合は当該差額は、給与所得として、課税の対象となる。



3.法人から個人への売却

(1)時価より低い譲渡

@買い手(個人)は、売買価格と時価との差額が、法人から個人へ贈与されたこととなるので、一時所得として課税の対象となる。
ただし、買い手が法人の役員等である場合は当該差額は、給与所得として、課税の対象となる。

A売り手(法人)は、売買価格と時価との差額を、寄付金として取扱う。
ただし、買い手が法人の役員等である場合は、当該差額を賞与とする。

(2)時価より高い譲渡

@買い手(個人)は、課税関係が生じない。

A売り手(法人)は、売買価格と時価との差額が、受贈益として課税の対象となる。



4.法人から法人への売却

(1)時価より低い譲渡

@買い手は、売買価格と時価との差額が、受贈益として課税の対象となる。

A売り手は、売買価格と時価との差額を、寄付金として取扱う。

(2)時価より高い譲渡

@買い手は、売買価格と時価との差額を、寄付金として取扱う。

A売り手は、売買価格と時価との差額が、受贈益として課税の対象となる。



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