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項目

1. 投資信託の経理:決算日に関する事項

入力者 山下章太 更新日 20120118

投資信託に関する会計の説明があまりないため、少しこちらで備忘録的に記載します。

投資信託は、「投資信託及び投資法人に関する法律」、「投資信託財産の計算に関する規則」の規定に従って、いくつか特殊な取り扱いが定められています。

投資信託の決算日

「投資信託財産の計算に関する規則」第九条に(計算期間の特例)が記載されています。

第九条  法第四条第三項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  計算期間が投資信託財産(法第三条第二号 に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。)設定後最初の計算期間であって二年未満である場合
二  計算期間の初日から一年を経過した日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、 一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日であるときは、その翌営業日を当該計算期間の末日とする場合

「投資信託及び投資法人に関する法律」第四条においては、『前項第十号の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。』とされていますが、 上記の場合、1年を超えることができます。

主に利用されている決算日としては、第9条2項に記載されている『1年後の日が日曜日、土曜日、休日の場合』ですが、 この場合は、翌営業日(たとえば、次の月曜日)に決算日を設定することができます。

一般の会社の場合、決算日が休日でも特に変更がありませんが、投資信託の場合は、翌営業日に変更することが可能です。





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