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7. 商号について

入力者 山下 更新日 20071008

[何を決めるの?]

商号とは、会社名のことです。
原則として自由に決定できますが、以下に記載したように、主に2つのルールがあります。

[気をつけること]

@類似商号

[内容]
同じ住所で同じ商号を用いる会社が複数あることは認められておりません。


[解説]
会社法が施行される前は、本店の所在地の同一市区町村内において、 同じ業種の会社と同一あるいは類似商号の登記ができないという規制がありました。


会社法ではこの規制は撤廃されましたので、類似商号調査は基本的に不要となりました。 ただし、同じ住所で同じ商号を登記することは禁止(商業登記法第27条)されていますし、 不正の目的(他人の営業を表示する名称を自己の営業に使用することにより、 自己の営業を当該名称によって表示される他人の営業と誤認混同させようとする意思) をもって同一あるいは類似商号を使用している場合には、 同じ名前の既にある会社から商号の使用停止を求められる可能性は引き続き残っています(会社法第8条)。


更に、周知または著名商号については、不正競争防止法においても保護されます。
不正競争防止法では、有名な商品名を利用して、 同じような商品を売ったり、有名な会社と同じ商号で、同じサービスを提供することは、 消費者を混同させる不正競争(不正競争防止法2条1項1号)としています。
不正競争とみなされる場合は、差止請求(3条)、損害賠償請求(4条)、 信用回復措置請求(7条)の対象となります。

このため、完全に類似商号調査の必要が無くなった訳ではありませんので、念のため商号調査を行うことをお勧めします。

商号調査は本店予定地を管轄する法務局で行うことができます。


A商号に使用できる文字

[内容]
漢字、ひらがな、ローマ字、数字、アンパサンド(&)、アポストロフィー(’)、 コンマ(’)、ハイフン(−)、ピリオド(.)及び中点(・)です。

例えば、”漢字+ローマ字”で「東京ABC株式会社」とすることも出来ますし、 ローマ字のみ(「株式会社ABC」)や数字のみ(「株式会社123」)とすることも可能です。

ただし、アンパサンドなどの符号は、字句を区切る際の符号として使用する場合に限り使用できますので、 「A&7株式会社」は可能ですが、先頭や末尾に符号がくる「&7株式会社」という使い方は出来ません。

[商号のルール]
上記を整理すると以下の通りになります。
@会社を現す名称(「株式会社」など)の名称を入れる
Aアラビア数字、ローマ字、「&」「’」「,」「-」「.」「・」も使える
B会社の一部門を表す名称(〜支店、〜事業部)は不可
C銀行や信託等の法令で制限された文字は使えない
D公序良俗に反する文字は不可
E有名な会社の商号は使用しない


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