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2.10 ふるさと納税制度の仕組み

入力者 山下章太 更新日 20120325

新聞やテレビ等で、「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがある人がいると思います。

ここでは、「ふるさと納税」について、簡単に解説していきます。

ふるさと納税制度の仕組み

「ふるさと」に対して貢献、応援したいという納税者の思いを実現させたいとの観点から平成20年度の税制改正で、 個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充された。ふるさと納税制度は、寄付金に対して個人住民税と所得税を合わせて一定限度まで税額控除する寄附金控除制度になっている。

所得税は、寄附金のうち適用下限額2,000円を超える金額について、所得控除できる。住民税は、寄附金のうち適用下限度2,000円を超える部分について、 一定の限度まで税額控除できる。

【控除額の計算方法】

@とAの合計額を税額控除

@〔地方公共団体に対する寄附金−5,000円]×10%

A〔地方公共団体に対する寄附金−5,000円]×[90%−0〜40%]
※寄附者に適用される所得税の限界税率

対象寄附金は地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて総所得金額等の30%が上限となる。 総務省の試算によれば、年収700万円の単身者のサラリーマンのケースでは、5万円を寄附した場合には住民税3万6,000円と所得税9,600円と合わせて4万5,600円が控除される。

1 寄附の方法と手続

各自治体によって手続が異なるので、寄附したい都道府県・市町村に寄附金の募集と手続について問い合わせることになる。
窓口での現金納付、銀行振込、郵便振替、現金書留やクレジットカードなど各自治体が定める納入方法により実際に寄附を行い、 その際受領する領収書や証明書は確定申告の際に必要となる。適用を受けるためには、税務署への申告が必要で、 所得税は寄附を行った年分の所得税から控除され、住民税は寄附を行った年分の所得税から控除され、住民税は寄附を行った翌年度分の住民税から控除される。

2 寄附者への特典と今後

「ふるさと」とは、生まれ故郷に限られるわけではなく、寄附者の自由な意思で全国いずれの自治体でも選択できることから、 財政難の自治体としては少しでも多くの寄附金を集めようと寄附者に対する特典を設けている自治体もある。奈良県では県外在住者が、 5,000円以上を寄附した場合には、大和茶など県産品から1品、5万円以上を寄附した場合には、大和牛などの「奈良のうまいもの」を贈呈している。
また、「ふるさと納税」を提唱した元祖福井県では、クレジットカードで決済できる仕組みを整えた。 受けた寄附金については、一般財源として受け入れたり、あるいは基金をつくって目的税化したりと、自治体により多様な動きを見せており、 実際の使途についての情報開示等制度上の工夫が進めば、この制度がさらに浸透すると考える。



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