印刷ページ[何を決めるの？]
会社が現在または将来営もうとしている事業の内容を決定します。
定款における事業目的は、明確かつ具体的に記載する必要がありますが、 事業目的が許認可が必要な場合には、別途関係官庁に許認可の申請手続きが必要となります。
[気をつけること]
当然ですが、法律に反する事業は目的とすることができません。
目的は複数記載することができますので、将来営む可能性のある事業については、
思いつく限り記載しておくことをお勧めします。
そして、必ず最後に「前各号に附帯し、又は関連する一切の業務」と入れるようにします。
ここでとても重要な事ですが、実際に事業目的の適否を判断するのは登記官です。
決して自分でもなければ、相談した士業の先生でもありません。
登記官に判断を仰いだ際には、事業目的を適切な表現に直してくれます。
そして、後のトラブルを避けるためにも、確認してもらった旨印鑑かサインをもらっておきましょう。
