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4. 設立費用の税務上の取扱い

入力者 山下章太 更新日 20120429


会社を設立する際に、定款に設立費用について記載する場合があります。
ここでは、定款に記載をしていない設立費用の税務上の取扱いについて説明します。

1.法人税法上の設立費用

設立のために通常必要とされる費用を支出した場合には、法人の負担とすることが定款等で定められていないときでも、 法人税法施行令の定める「法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきもの」に該当すると考えられます。

2.会社法上の設立費用

会社法では、発起人報酬と設立費用を区別していることから、発起人報酬は設立費用には含まれないと考えられる。
また設立費用は、印紙税や免許税を含まず、株主募集のための広告費、事務所の賃料、創立総会費用等の裁量的な費用を指している。
そして、これら費用は定款の記載がなければその効力が生じないとされる。

3.設立費用についての検討

法人税法施行令が設立費用を「法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきもの」と定めていることから、 税法上の設立費用は上記の発起人報酬、設立費用、また印紙税や免許税の支払額をも含み、定款の記載は要求されないと考えられる。

会社法と税法とで設立費用の扱いが異なるのは、会社法は支出の法的安定性を重視し、税法が課税の公平性を重視しているからである。 定款記載という法的形式を根拠に設立費用の取扱いを制限するのは課税の公平性にはつながらないため、 税法上は設立費用を上記のように定めていると考えられる。

ただし、「法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきもの」という基準は必ずしも明確な定義ではないため、 実務上は、各種の費用が認められるか否か検討の余地がある。





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