YENLAND TIME :  

 Top >  Library  |  印刷する印刷ページ       はてなブックマークに追加 Buzzurlにブックマーク Yahoo!ブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS

大区分

会計・税務

中区分

企業税務

小区分

その他

項目

1. 宗教法人が行う収益事業の判定

入力者 山下章太 更新日 20120429

宗教法人は公益法人等に該当することから、収益事業以外の事業は課税対象となりません。

どういった事業が課税対象となる収益事業となるか、下記に例を挙げ、検討します。



1.お賽銭等の収入

宗教活動に関連して信者や参詣人からお賽銭等の権能があっても、収益事業に該当せず、課税対象とはなりません。



2.お守り、お札、おみくじの販売

売価と仕入原価の差額が寄附金等とみなされる場合には、物品販売業とみなされず、課税対象となりません。
ただし、収益事業の振り替えとしてお守り・お札の販売等を行っている場合は、収益事業として課税の対象となります。



3.絵葉書や線香等の販売

宗教活動の対象とならない物品、例えば絵葉書、ろうそく、写真帳などを一般の物品販売事業者と同様の価格水準で販売する場合には、 物品販売業として課税の対象となります。



4.挙式を伴う行為で、本来の宗教活動の一部と認められるもの

収益事業に該当しないが、披露宴を行った場合の飲食物の提供は飲食店業、衣装の貸付は物品貸付業、 記念写真の撮影は写真業として、課税の対象となる。



5.幼稚園、保育園の経営

収益事業に該当せず、課税の対象とはならない。なお、経営に付随して行う事業は、内容によって課税上の取扱いが異なります。



上記のように、公益法人等が行う事業は、収益事業に該当すれば課税対象とされます。
したがって、収益事業に該当しない事業に多額の収入があっても非課税であり、その資金の使途が問題とされることはありません。





   はてなブックマークに追加 Buzzurlにブックマーク この記事をLivedoorクリップにクリップ! Yahoo!ブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS