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役員報酬の減額改定について

入力者 山下章太 更新日 20120816

役員報酬の減額改定

役員報酬のうち、定期同額給与に関しては損金の額に参入されます。税務上は、原則として定期同額給与以外は、一般的には認められません。
ただし、経営状態が悪化した場合等は、減額改定も認められています。

以下に、具体的な減額改定について記載します。



1.業績悪化による役員報酬の減額

業績悪化事由による減額改定とは、経営状態の著しい悪化等によってやむを得ず役員報酬を減額させる場合のことを指します。

このような場合、役員報酬を減額せざるを得ないほどの客観的な状況かどうかということが問題となります。

役員報酬を減額せざるを得ないほどの客観的な状況とは、財務諸表の悪化や倒産リスクの増大のみならず、利害関係者との関係も含まれます。



業績悪化事由の具体的事例

@銀行借入金の返済に関して、リスケジュール等に伴い、役員報酬を減額せざるを得ない場合

A取引先等の信用を確保する目的から、経営改善計画を策定し、当該計画に役員報酬の減額が盛り込まれた場合



2.一時的な役員報酬の減額

役員等が法令違反を犯した場合で、管理責任を問う形の役員報酬の減額等を行う場合を指します。

このような場合、業績悪化事由には当たりませんが、損金の額に参入することが出来るのかが問題となります。

役員等の管理責任を問うための一時的な役員報酬の減額は、企業慣行として一般に行われるものですので、 円滑な企業活動のためにやむを得ず行われたものであって、かつ、社会通念上相当である処分であった場合は、特段問題なく認められると考えられます。





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