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7. 中小企業と為替デリバティブ問題

入力者 山下章太 更新日 20121015

中小企業と為替デリバティブ問題

リーマンショックの直後は、一部の巨額損失のみが報道されていましたが、 同じく中小企業が金融機関と締結する為替デリバティブにも評価損が発生していました。
一部の企業のみがデリバティブ損失が発生しているという訳はなく、当然に中小企業もデリバティブ損失を被っていた訳です。

企業が金融機関と締結している為替デリバティブは、円安になると評価益が発生し、円高になると損失が発生するタイプばかりでした。
金融機関も企業も、1ドル=100円を下回る円高を想定していなかったというのが実際だと思いますが、 相場の読みが外れて、企業の損失が一気に発生しました。

最近になって、弁護士事務所等が中心となって金融ADR(あっせん手続き)や訴訟を起こすケースが急増しており、 世間で中小企業の為替デリバティブ被害に関する問題が表面化してきました。
この為替デリバティブの問題は、中小企業のみではなく、金融機関からすると、過去に受け取った収益を返せと言われる訳ですから、 金融機関にとっても、深刻な問題です。

日本では、経済の急激な悪化を避けるために、金融円滑化法などの金融支援政策が打ち出されましたが、 この結果、金融機関の負担がますます増加しています。
金融機関の損失は、ある一定の水準までは耐えることができますが、金融政策の方針転換が行われると、 一気に不良債権化してしまい、経済に影響を及ぼすことになります。



行き過ぎてしまった為替デリバティブの利用

為替デリバティブは、為替リスクヘッジのための非常に強力なツールとして利用できるため、 海外との取引があるような会社は、多かれ少なかれ為替デリバティブの利用は必要なものと言えます。

ただし、何事にも限度というものがあり、毎回1,000,000ドルの取引しかないにも関わらず、 2,000,000ドル(仕入代金の2倍)の為替予約を利用すると、余計に為替リスクが増えてしまいます。

為替デリバティブは、強力な為替リスクのヘッジのツールですが、使い方を間違えると、逆にリスクが増加してしまいます。

為替デリバティブで問題になっているケースは、下記のような状況が多かったのではないかと思います。

  • 必要のない為替デリバティブまで契約した
  • 本来必要な金額を超えて為替デリバティブを契約した
  • 資金運用の一環として為替デリバティブを契約した




株式会社yenbridge(エンブリッジ)では、為替デリバティブの評価を実施しております。
業務のご依頼・お問合わせ事項が御座いましたら、下記よりお問合わせ下さい。

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