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9. 為替デリバティブの紛争解決

入力者 山下章太 更新日 20121015

どのように紛争解決をしているか?

デリバティブ取引について争いがある場合、金融ADRという「あっせん手続」又は「訴訟」の何れかで解決する場合が一般的といえます。

金融ADRは、正式には「金融分野における裁判外紛争解決制度」といいます。裁判外で解決を行うために制定されている制度です。
訴訟せずに、現在の評価損を少しでもカットしたいという場合に利用される手段です。

訴訟は、過去において支払った損失も含めて取り戻したいという場合に利用されています。 金融ADRよりも期間が長く、さらに全面的に金融機関と対立することになります。
他の取引を全て解消しても構わないという場合は、訴訟に踏み込んでみてもよいかも知れません。

金融ADRは、全国銀行協会(全銀協)と特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)に 対してあっせん手続が行われます。
文字通りなのですが、銀行との為替デリバティブに関する争いは、全国銀行協会に対して行われます。
証券会社は、証券・金融商品あっせん相談センターに対して行われます。

金融ADRは比較的解決までの期間が短くてすむことから、平成22年度と平成23年度を比較しても、 為替デリバティブのあっせん件数は著しい増加見られます。
ある程度無理な請求でも、できる限り和解に応じるよう監督官庁が促している側面があるため、ますます増加しているように思います。

少し前に、消費者金融業者に対して、過払い金の返還請求が急増しましたが、 為替デリバティブに関しても、似たような構図ができています。

【金融ADRと訴訟の比較】

金融ADRと訴訟の比較

【全銀協への申立業務分類別件数】

全銀協への申立業務分類別件数

出所:全国銀行協会「全国銀行協会紛争解決等業務の実施状況(平成23年度)」



紛争時における論点

紛争時の論点は、大きく、@適合性の原則、A説明義務違反の何れかで争われるケースが多いように思います。

簡単にいうと、@適合性の原則は、そのデリバティブ取引が会社の為替リスクをヘッジするために必要だったかということが焦点になっています。
例えば、輸入取引で為替リスクをヘッジする必要があって、その範囲内と言える取引だったか?などが焦点になります。
仕入価格が外国通貨に連動しているか?(為替変動と仕入価格の相関)、輸入取引の金額が為替デリバティブよりも小さいか? (オーバーヘッジになっていないか)などが論点になると思われます。

一方、A説明義務違反は、金融機関が企業に対して説明をどれだけ行ったかということが焦点になります。
きちんとした知識のある会社に対して、金融のプロである金融機関が、デリバティブ取引とはそもそも何なのか? どのような際に損失が発生するのか?などについて、きちんと説明したかが、焦点になります。
発生する損益の状況が、図やグラフなどで表示されていると、説明をきちんと示しているように見えますし、 説明資料なしに単純に契約のみしか存在しない場合は、説明義務を果たしていないと判断される可能性が高くなります。

【紛争時の論点】

紛争時の論点


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