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項目

1. 復興特別所得税による上場株式の税率変更

入力者 山下章太 更新日 20130105


平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」 (以下、「復興財源確保法」)が公布されました。これに伴って、所得税を対象として「復興特別所得税」が課税されることになります。

■ 復興特別所得税とは

東日本大震災からの復興のための財源を確保するために設定された、政策的な税率です。

財源確保のための“増税”ということになりますが、対象となる税目は所得税・法人税・住民税の3つです。

非永住者以外の居住者について、全ての所得に対する所得税額に対して課税が行われることとなります。

復興特別税の対象となる税目は所得税・法人税・住民税の3点です。 所得税においては現在の所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として、 平成25年(2013年)1月から平成49年(2037年)12月までの25年間導入することが復興財源確保法で定められています。



■ 復興特別所得税額の計算

復興特別所得税額は次の算式で計算します。

【算式】 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

ここで、その年分の所得税において外国税額控除の適用がある居住者の方のうち控除対象外国所得税額が所得税の控除限度額を超える方については、 その超える金額をその年分の復興特別所得税額から控除することができます。
ただし、その年分の復興特別所得税額のうち国外所得に対応する部分の金額が限度とされます。

平成25年から平成49年までの各年分の確定申告については、所得税と復興特別所得税を併せて申告しなければなりません。
また、所得税及び復興特別所得税の申告書には、基準所得税額、復興特別所得税額等一定の事項を併せて記載することになります。



■ 上場株式等の配当等に係る税率

上場株式等の配当等については、現在、軽減税率が適用されていますが、復興特別所得税により、 税率が下記のように変更されます。

〜2012年 2013年 2014年
〜2037年
2038年〜
所得税 7% 7.147% 15.315% 15%
住民税 3% 3% 5% 5%
合計 10% 10.147% 20.315% 20%

2013年の所得税については、現行の軽減税率(所得税と住民税を合わせて10%)のうち、所得税率が2.1%増加します。
2013年の所得税率=7%+7%×2.1%=7.147%

2014年以降は軽減税率が適用されない予定ですので、2014年から2037年までの所得税率は下記のように計算します。
2014年〜2037年の所得税率=15%+15%×2.1%=15.315%



ご留意事項

上記は、2012年1月時点での税制に関する情報を基に作成しています。今後の税制改正等により、税率が変更される可能性がありますので、 ご留意下さい。

詳細については、最寄の税務署にお問い合わせ下さい。

全国税務署一覧





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