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株式担保

入力者 山下章太 更新日 20071022

株式担保の設定方法は、@質権、A譲渡担保です。
有価証券取引税が廃止される前は、譲渡としての形式を避けたいとの要望があり、 質権・譲渡担保を契約上に明示せず「XXを担保として差し入れます。」などの表現で、 譲渡と想定される文言を契約上に入れることを避けてきました。 有価証券取引税が廃止された後は、譲渡担保を契約上に明示することを避ける必要はなくなりましたので、今は契約書上に、 質権であるか、譲渡担保であるかが明示されています。

@質権

質権を設定するためには、質権設定契約と株券の占有が必要になります。ここで、株券の第三者対抗要件は、株券の継続占有です。
質権には、以下の2つの方法があり、目的によって使い分けることが出来ます。

  • 登録質
    質権者であることが株主名簿に記載される質権で、配当などを質権者は直接受領することができます

  • 略式質
    質権者であることが株主名簿に記載されない質権で、質権の効力は株券から発生する配当等の金銭に及ぶものの、 質権者が直接受領することができないものをいいます

A譲渡担保

譲渡担保についても、質権と基本的に同じですが、契約と株券の占有によって行われます。
質権と異なる点は、任意売却・所有権取得が認められる点が異なりますが、実際にはそれほど大きな違いはありません。
こちらも質権と同様に、2つの譲渡担保の設定方法がありますが、それぞれ、以下のように整理できます。

  • 登録譲渡担保
    株主名簿を質権者名義に書き換えるタイプ

  • 略式譲渡担保
    株主名簿を質権者名義に書き換えを行わず、株券を交付するだけのタイプ


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