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売掛債権担保

入力者 山下章太 更新日 20071022

最近は、ABL(アセット・ベース・レンディング)という売掛債権を担保にしてファイナンスの手法が発達し、 従来であれば、担保として利用されていなかった資産も担保として活用されるようになってきました。

この背景には、動産・債権譲渡特例法の施行、2003年の民法改正による影響が大きいと思われます。

2003年の民法改正前には、指名債権の質入につき債権証書がある場合には、債権証書の差し入れが質権成立の要件となっていたことから、 非常に煩雑な事務処理が必要となっていましたので、売掛債権を担保とするということは、ほとんど行われていませんでした。

現在では、譲渡に付き債権証書の交付が必要な債権のみ、債権証書の差入れが質権成立の要件となっている(民法363条)にすぎないことから、 民法の改正によって、かなり事務処理が簡素化されています。

譲渡禁止特約について

債権を担保にとる際に最も留意すべき事項は、譲渡禁止特約です。
金融機関が担保設定を行う最には、担保目的物を精査したうえで融資判断を行うことが一般的と考えられているため、 譲渡禁止特約を看過した場合には重過失と認定される可能性が高い点に留意が必要です。

将来債権について

売掛債権の担保の特徴は、将来債権も含めて担保設定される点です。
判例では、『譲渡の目的物となるべき債権を譲渡人が有する他の債権から識別することができる程度に特定されていれば足りる』 とされていますので、以下のような事項が特定されていれば、担保権として有効になると考えられてます。

  • 誰に対する債権か?
  • どの取引によって発生する債権か?
  • いつからいつまでに発生する債権か?

なお、将来債権の権利移転時期については、判例では担保設定時とされています。



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