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預金債権

入力者 山下章太 更新日 20071023

預金債権には、質権が設定されることが多いのですが、一般に預金債権の譲渡・質入等の処分は禁止されていることが多くみられます。

定期預金のように一定期間、残高の変動がないものについては、質権を有効に設定できることにつき争いは少ないので、 口座開設銀行から確定日付を付した承諾を取得することによって対抗要件を具備しています。
ここで、確定日付とは、公証人役場等で契約が行われたことを証明してもらう制度ですが、 担保設定がその日に行われたことを第三者に対抗するために取得されています。 この制度は、預金債権や株券等の質権設定契約において、よく利用されています。

普通預金のように残高が日々変動するものに対する質権設定の効力は、従来よりも議論がありますが、 最近の判例の傾向からは肯定される方向にあるようにも思われます。
貸付を行っている銀行に預金が存在していれば、質権設定が仮に無効であったとしても相殺による回収が可能です。
相殺が議論になる場合としては、シンジケートローンのエージェント口座における相殺が考えられます。 エージェントは、シンジケートローンの全貸付を有しているわけではありませんので、 エージェントの貸付分に関してしか相殺できません。このため、相殺によって回収した資金を他の参加金融機関が 分配を受けられるようになっているかという点が、実務上で留意すべき点になると思います。



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