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10. 『特定融資枠契約に関する法律』について

入力者 山下章太 更新日 20071026

特定融資枠契約に関する法律』 第2条において、「特定融資枠契約」とは、 「一定の期間及び融資の極度額の限度内において、当事者の一方の意思表示により当事者間において 当事者の一方を借主として金銭を目的とする消費貸借を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、 当事者の一方がこれに対して手数料を支払うことを約する契約であって、 意思表示により借主となる当事者の一方が契約を締結する時に次に掲げる者であるものをいう。」とされています。

第3条においては、「特定融資枠契約」の手数料については、利息制限法及び出資法の適用の除外が認められる ことが規定されていますので、 『ファシリティフィーとコミットメントフィー』 で触れた、利息制限法や出資法のみなし利息に関する問題点をこの法律で規定している「特定融資枠契約」に該当させれば、 問題点をクリアすることができます。

借入人の範囲

特定融資枠契約に関する法律』においては、 借入人の範囲は以下のように規定されています。

  • 一 会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第六号に規定する大会社
  • 二 資本金の額が三億円を超える株式会社(前号に掲げる者を除く。)
  • 三 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十三条の二第一項の規定による監査証明を受けなければならない株式会社で、 同法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者であるもの(前二号に掲げる者を除く。)
  • 四 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社
  • 五 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十三項に規定する登録投資法人
  • 六 一連の行為として、次のイからホまでに掲げる資金調達の方法により得られる金銭をもって資産を取得し、 当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもって、 それぞれ当該イからヘまでに定める行為を専ら行うことを目的とする株式会社(第一号から第三号までに掲げる者を除く。)
  • イ 金融商品取引法第二条第一項第五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち 同項第五号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券 (同条第二項の規定により同号に掲げる有価証券又は同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち 同項第四号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券とみなされる権利を含む。)の発行、その債務の履行
  • ロ 金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち 同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券 (同条第二項の規定により同号に掲げる有価証券又は同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち 同項第八号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券とみなされる権利を含む。)の発行、その債務の履行
  • ハ 資金の借入れ、その債務の履行
  • ニ 金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち 同項第九号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券 (同条第二項の規定により同号に掲げる有価証券又は同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち 同項第六号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券とみなされる権利を含む。)の発行、 利益の配当及び消却のための取得又は残余財産の分配
  • ホ 商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく 出資の受入れ、利益の分配又は出資の価額若しくは残額の返還


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