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非上場投資リスク管理の現状及びその対応策

入力者 山下章太 更新日 20071214

2007年10月23日に実施したセミナーの要約資料を掲載します。

非上場投資リスク管理の現状及びその対応策(PDF)

概要は下記の通りです。

近年、株式や債券といった伝統的な投資に加えて、オルタナティブ・インベストメント(代替投資)として、不動産ファンド、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル、証券化取引等の流動性が乏しく、情報開示が限定的な投資対象が増加しています。これらは、時価のある株式や債券を投資対象としておらず、伝統的投資に用いられてきたバリュー・アット・リスク等の市場リスク管理手法では対応できません。すなわち、リスク管理を行うにあたって専門的な知識が必要な投資対象が増加しており、投資家及びその資金運用者であるファンドにはより高度なリスク判断が必要となっています。

非上場投資リスクが顕在化したものとして、サブプライム・ローンの問題が記憶に新しいと思いますが、CDOという証券化された投資対象は、潜在的なリスクを完全に把握することは現在の情報開示・リスク管理体制では困難であったと考えられます。また、近年急速に増加した不動産ファンドによる投資は、未だ内在するリスクは顕在化していないものの、過度なレバレッジを掛けているものも相当数存在していることが予想され、今後の金利上昇に対するリスク管理についての情報開示を投資家に対して行っていないケースも存在すると考えられます。

2007年9月に実施された金融商品取引法は、別名「投資サービス法」ともいわれ、ファンドへの規制を強化するとともに、情報開示体制の構築を徹底させる目的を有しています。この制度改正により、現在の投資環境が、伝統的投資からオルタナティブ・インベストメントに移行し、限定的であったファンドからの情報開示が徹底されることが期待されていますが、前述の不動産ファンドやプライベート・エクイティ・ファンドは、通常、少人数で業務を行っているため、伝統的投資のような証券会社・信託銀行・投資顧問会社による大規模な組織によるリスク管理を期待することが出来ないケースも存在します。また、投資対象によっては、ファンド内に明確なリスク管理手法が存在していないケースも考えられますので、今後の整備が期待されています。

潜在的な非上場投資リスクは、今後の金利上昇や投資対象への過度な集中リスクをはじめ数多く存在しており、サブプライム問題のようにリスクが顕在化してはじめて投資家がリスク管理の必要性を認識するということが無いように、予防的手段としての、オルタナティブ投資の投資リスク管理が今後重要視されてくることは、ごく自然な流れであると考えられます。

現在急速に増加し、局所的には飽和化している非上場投資に関するリスク管理の現状とその対応を例にとりながら解説していきますが、今後のリスク管理体制を構築するうえで何らかの参考になれば幸甚です。



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