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グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)

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4. 開示(ディスクロージャー)

入力者 山下章太 更新日 20071215

GIPS

GIPSは大きく、資産運用会社が必ず準拠しなければならない「必須基準」と、 準拠することが推奨されている「勧奨基準」に分かれています。

4.Aディスクロージャー(開示)―必須基準

  • 4.A.1 会社は、会社の運用総資産額および基準の準拠主体を確定するために使用した「会社」の定義を開示しなければならない。
  • 4.A.2 会社は、会社の全コンポジットの完全な一覧表とその概略が提供可能であることを開示しなければならない。
  • 4.A.3 会社は、コンポジットに組み入れるポートフォリオの最低資産額を定めているときは当該額を開示しなければならない。 また、会社は、最低資産額を変更するときはその旨を開示しなければならない。
  • 4.A.4 会社は、パフォーマンス表示で使用した通貨を開示しなければならない。
  • 4.A.5 会社は、レバレッジまたはデリバティブの存在、使用、および程度について(それらが重要である場合には)、 当該金融商品の使途、使用頻度、特徴等、リスクを十分に説明するための内容を含めて、開示しなければならない。
  • 4.A.6 会社は、リターンがフィー(運用報酬)控除前またはフィー(運用報酬)控除後のどちらで表示されているか 明記しなければならない。
  • 4.A.7 会社は、配当、利子収益および譲渡益にかかる源泉税の取扱いの詳細を開示しなければならない。 税引き後のインデックスを使用しているときは、会社はベンチマークおよびコンポジットそれぞれの準拠税制 (例えば、ルクセンブルク・ベースまたは米国ベース)を開示しなければならない。
  • 4.A.8 会社は、コンポジット内のポートフォリオ間およびコンポジットとベンチマークとの間で使用為替レートが異なるときは、 その旨を開示して説明しなければならない。
  • 4.A.9 パフォーマンス提示がGIPSの必須基準とは異なる各国の法律および規制に従っているときは、 会社は、その旨、およびGIPS基準が当該法律および規制に抵触する内容を開示しなければならない。
  • 4.A.10 2000年1月1日より以前の運用実績についてGIPS基準に準拠していないパフォーマンスが提示されているときは、 会社は、GIPS基準に準拠していない評価期間およびその非準拠の内容を開示しなければならない。
  • 4.A.11 2010年1月1日より以前の運用実績については、多資産ポートフォリオから単一資産をカーブアウトし、 そのリターンを単一資産コンポジットに含めて提示するときは、 会社はカーブアウト・リターンに対する現金配分方針を開示しなければならない。
  • 4.A.12 会社は、当該パフォーマンス提示に適用されるフィー一覧表(報酬率表)を開示しなければならない。
  • 4.A.13 コンポジットにバンドル・フィーが適用されるポートフォリオを組み入れているときは、 会社は、バンドル・フィー・ポートフォリオの資産が当該コンポジット資産額のうちに占める割合を 各年度について開示しなければならない。
  • 4.A.14 コンポジットにバンドル・フィーが適用されるポートフォリオを組み入れているときは、 会社は、バンドル・フィーに含まれるフィーの種類を開示しなければならない。
  • 4.A.15 フィー(運用報酬)控除前リターンの提示において、直接の取引費用に加えてその他のフィーを控除しているときは、 会社はその旨を開示しなければならない。
  • 4.A.16 フィー(運用報酬)控除後リターンの提示において、 運用報酬および直接の取引費用に加えてその他のフィーを控除しているときは、 会社はその旨を開示しなければならない。
  • 4.A.17 会社は、リターンの計算と報告に関する方針について追加情報が請求に応じて 提供可能であることを開示しなければならない。
  • 4.A.18 2006年1月1日以降の運用実績については、会社は、 サブアドバイザーの使用およびその使用期間を開示しなければならない。
  • 4.A.19 会社は、見込顧客がパフォーマンス記録を解釈するうえで有用な重大な事項をすべて開示しなければならない。
  • 4.A.20 会社は、コンポジットの概略を開示しなければならない。
  • 4.A.21 会社は、会社を再定義するときは、再定義の日付および理由を開示しなければならない。
  • 4.A.22 会社は、コンポジットを再定義したときは、 当該変更の日付およびその性格を開示しなければならない。 コンポジットへの変更は、遡及適用することができない。
  • 4.A.23 会社は、コンポジット名を変更するときは、当該変更を開示しなければならない。
  • 4.A.24 会社は、コンポジット構築日を開示しなければならない。
  • 4.A.25 会社は、2010年1月1日より以前の運用実績について、 月末または当該月の最終営業日ベースでポートフォリオ評価を行っていない場合には、その旨を開示しなければならない。
  • 4.A.26 会社は、どの散らばりの測度を提示しているか開示しなければならない。

4.Bディスクロージャー(開示)―勧奨基準

  • 4.B.1 親会社が個別に定義された会社を複数含むときは、親会社内の各会社は、 親会社に含まれる他の会社の一覧表を開示することが奨励される。
  • 4.B.2 計算方法または評価の情報源の変更がコンポジット・リターンに重要な影響を及ぼすときは、 会社はその旨を開示すべきである。
  • 4.B.3 検証を受けている会社は、コンポジット提示資料において、会社が検証を受けていること、 およびコンポジット提示資料に会社全体として検証を受けていない期間のパフォーマンス実績を含める場合には、 検証期間も明確に、開示すべきである。

解説

基本的には、GIPSに従って開示を行うのですが、開示情報に係る定義や、継続性についての開示が主に規定されています。 特徴的なものとしては、以下のようなものがありますが、個別に細かく規定されていますので、 実際に開示を行う際には、GIPS準拠の開示内容になっているかを細かくチェックして下さい。

「バンドル・フィー」とは、いくつかのフィーを束ねて1つのフィーとしたものをいいます。
取引費用、運用報酬、カストディ・フィー、その他のフィーの任意の組み合わせによって、 「バンドル・フィー」を顧客に要求している場合がありますが、 バンドル・フィーの種類としては、「オール・イン・フィー」のように顧客に固有なものや、 「ラップフィー」のように特定のプロダクトに固有なものが挙げられます。
バンドル・フィーの一部しか分離できない場合もありますので、個別に判断する必要があります。
GIPSでは、バンドル・フィーの取り扱いについて、 リンクファイル(PDF)のように規定しています。

4.A.26において、「どの散らばりの数値」と記載されていますが、「散らばり=リスク」という考え方からすると、 標準偏差以外も散らばりとして開示できることになります。
会社によって、散らばりの定義が異なる可能性がありますので、 散らばりとして何を採用しているかについて開示が必要となります。

GIPSでは、『コンポジットに含まれる個別ポートフォリオの年間リターンの広がり度合を示す指標であり、 最高値/最低値、四分位レンジ、標準偏差(資産額加重または等加重)等があるが、これらに限定されない。』 と散らばりを定義しています。

GIPSでは、開示例として以下のようなサンプルを開示していますので、 これらを参考に開示についての記載を検討して下さい。

開示例1

報告書記載例1

開示例2

報告書記載例2

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