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国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ(ニューシティレジデンス等々力 )

会社名 : 大和ハウス・レジデンシャル投資法人, 入力日: 20120622, 入力者: katsurada

リリースはこちらをご覧下さい。

大和ハウス・レジデンシャル投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)は、本日、下記の通り国内不動産信託受益権の譲渡を決定しましたのでお知らせします。



1.譲渡の理由
本投資法人は、ポートフォリオの中長期的な運用効率や個々の物件の特性等について精査を行い、保有資産の入替え等によるポートフォリオの質の向上を目指して、本日、「ニューシティレジデンス等々力」の譲渡(以下、「本譲渡」といいます。)を決定しました。

2.本譲渡の概要
@資産の名称:ニューシティレジデンス等々力
A譲渡予定資産の種類:不動産を信託財産とする信託の受益権
B譲渡予定価格:1,350,000,000円
(但し、譲渡にかかる諸費用、租税公課等の精算金並びに消費税相当額等は含まれません。)
C取得日:平成22年4月1日
D取得価格:1,210,000,000円
E帳簿価格1,302,058,976円(平成24年2月末日現在)
F譲渡予定価格と帳簿価格の差額:47,941,024円(上記Bと上記Eの差額)
G不動産売買契約締結日:平成24年6月29日(予定)
H引渡予定日:平成24年6月29日又は売主と買主が別途合意する日
I譲渡先:後記「3.譲渡先の概要」をご参照下さい。
J譲渡方法:不動産を信託財産とする信託の受益権を譲渡先に一括決済方式により譲渡

所在地(住居表示):東京都世田谷区中町一丁目16番7号
土地
所有形態:所有権
面積(u):3,660.77
用途地域:第一種低層住居専用地域
建ぺい率/容積率:50%/100%
建物
所有形態(注1):区分所有権
用途:居宅
延床面積(u):3,905.32


建物
構造・階数:鉄筋コンクリート造、3F/B2F
建築時期:平成5年3月29日
テナントの内容(注2)
テナント総数1
賃貸可能戸数(戸):22
賃貸戸数(戸):13
稼働率(%):58.9%
総賃料収入(千円):5,890
敷金・保証金(千円):12,042
不動産鑑定評価額(注3)
鑑定評価会社:一般財団法人日本不動産研究所
価格時点:平成24年2月29日
不動産鑑定評価額:1,180,000,000円
(注1)本物件の建物は区分所有建物ですが、本投資法人は、建物一棟全体を保有しています。
(注2)(@)「テナント総数」欄は、サブ・リース会社とマスターリース契約(一括賃貸借契約)が締結されているため、1として記載しています。
(A)「賃貸可能戸数」欄には、譲渡予定資産について、賃貸が可能な戸数を記載しています。
(B)「賃貸戸数」、「稼働率」、「総賃料収入」及び「敷金・保証金」欄は、平成24年5月31日現在の状況です。
(C)「賃貸戸数」欄は、譲渡予定資産について、エンド・テナントとの間で賃貸借契約が締結されている戸数を記載しています。
(D)「稼働率」欄には、譲渡予定資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(E)「総賃料収入」欄は、平成24年5月の月額総賃料収入を記載しており、千円未満を切り捨てて記載しています。
(F)「敷金・保証金」欄は、譲渡予定資産について、エンド・テナントとの間で締結されている賃貸借契約に基づき各エンド・テナントに対して返還義務を負う敷金・保証金等の合計額を記載しており、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「不動産鑑定評価額」は、第12期末(平成24年2月29日)を価格時点とする不動産鑑定評価額を記載しています。

3.譲渡先の概要
(1)譲渡先の概要
商号:株式会社モリモト
本店所在地:東京都渋谷区恵比寿南三丁目7番4号
代表者:代表取締役社長森本浩義
主な事業の内容:不動産分譲事業、不動産サービス事業、賃貸不動産関連事業
資本金:100百万円(平成24年3月31日現在)
設立年月日:昭和58年7月8日
本投資法人又は資産運用会社との関係
資本関係
本投資法人及び資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係
平成24年5月31日現在において、資産運用会社の役職員のうち3名が当該会社からの出向者です。
取引関係
当該会社は本投資法人及び資産運用会社とパイプライン・サポート等に関する基本協定書を締結し、@本投資法人が保有する投資不動産の資産価値の向上及び収益の向上を図る上で必要な投資不動産の運営管理業務、運用業務に関するノウハウ及び助言の提供、A資産運用会社に対する人材の派遣、B投資対象不動産に関する情報の提供及び優先的売買交渉権の付与、C投資対象不動産の取得の支援が提供されています。
関連当事者への該当状況
当該会社は、本投資法人及び資産運用会社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人及び資産運用会社の関連当事者には該当しません。
その他
当該会社は、資産運用会社の社内規程に定める利害関係者に該当します。

(2)利害関係人等との関係
譲渡先である株式会社モリモトが資産運用会社の社内規程に定める利害関係者に該当しますが、資産運用会社の社内規程「利害関係者取引規程」に従い、所要の手続きを経ています。


4.媒介の概要
(1)媒介者の概要
媒介先から名称等の開示について同意を得られていないため、非開示としています。なお、媒介先は、本投資法人又は資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。

(2)媒介手数料の金額
媒介先からの同意を得られていないため、媒介手数料の金額については開示しておりません。

5.今後の見通しについて
平成24年8月期(平成24年3月1日〜平成24年8月31日)及び平成25年2月期(平成24年9月1
日〜平成25年2月28日)の運用状況への影響は軽微であり、運用状況の予想の修正はありません。

以上



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