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資産の譲渡に関するお知らせ

会社名 : 日本賃貸住宅投資法人, 入力日: 20120820, 入力者: katsurada

リリースはこちらをご覧下さい。

日本賃貸住宅投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日開催の役員会において、下記のとおり運用資産の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)を決定いたしましたので、お知らせいたします。


1.基本方針
本投資法人は、収益力向上により投資主の皆様に長期的に安定した利益配分を実施するため、@『東京23区を中心とした首都圏での新規物件の取得』、A『主に首都圏以外の小型物件を一部売却し、地域トップクラスの新規物件の取得』により、ポートフォリオの質の向上と資産規模の継続的拡大を目指しております。

2.譲渡の理由等
本投資法人は、上記基本方針Aに基づき、北九州市に保有していた3物件につきまして、その規模・築年や運用効率、NOI利回り実績や今後の収益性の見込み、継続保有コスト等を総合的に勘案した結果、前期(第12期)に2物件を譲渡しておりましたが、残りの1物件につきましても、同様の観点から、本日、譲渡を決定致しました。本件譲渡に伴い
譲渡損失及び費用(約308百万円)が発生する見込みですが、負ののれん発生益に基づいた配当積立金(第12期配当後で残高約73億円)の充当により、分配金への影響はございません。
なお、上記の基本方針Aに基づき、本日、札幌市内に所在するアルファタワー札幌南4条の取得を決定致しました。
物件取得の詳細につきましては、本日付のプレスリリース「資産の取得に関するお知らせ」をご参照ください。

3.譲渡資産
物件番号:F-9-027
物件名称:イマージュ霧が丘
所在地:北九州市
帳簿価格(平成24年3月末)(A)(千円):656,278
第12期
NOI(@)(注2)(千円):14,599
簿価NOI利回り(%)(@×2÷(A)):4.4%
譲渡予定価格(B)(千円):360,000
譲渡予定価格と帳簿価格の差額(B)-(A)(千円):▲296,278
鑑定評価額(平成24年3月末)(C)(千円):349,000
譲渡予定価格と鑑定評価額の差額(B)-(C)(千円):11
(注1)譲渡予定価格には譲渡諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。以下同じです。
(注2)金額は単位未満を切り捨てて表示しています。以下同じです。

4.譲渡資産の内容
F-9-027イマージュ霧が丘
譲渡予定資産:不動産を信託財産とする信託の受益権
所在地:福岡県北九州市小倉北区高坊二丁目9番25号
土地
所有形態:所有権
面積:1,898.31u
用途地域:第2種住居地域
容積率/建ぺい率:200%/60%
建物
所有形態:所有権
用途:共同住宅・店舗
構造・階数:S・RC陸屋根13階
延床面積:3,789.22u
建設時期:平成4年7月7日
帳簿価額(平成24年3月末):656,278千円
譲渡価額:360,000千円(消費税・地方消費税相当額を除く)
譲渡価額-帳簿価額:▲296,278千円
鑑定評価額(平成24年3月末):349,000千円
鑑定評価機関:大和不動産鑑定株式会社
テナントの内容
テナントの総数:1
総賃料収入:24,845千円(平成24年3月期の期中賃貸事業収入)
敷金・保証金:862千円(平成24年6月末時点)
総賃貸可能面積:3,590.43u
総賃貸面積:3,512.38u(平成24年6月末時点)

5.譲渡先の概要
譲渡予定先は、国内事業法人ですが、譲渡予定先の意向により名称を含め詳細は非開示としています。
本投資法人・資産運用会社と当該法人との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、本投資法人又は資産運用会社の関連当事者ではありません。また、当該法人は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令による「利害関係人等」、並びに資産運用会社の社内規定である利害関係人取引規定に定める「利害関係者」に該当しません。

6.媒介の概要
商号:九州レップ株式会社
本店所在地:福岡市中央区渡辺通四丁目10番10号
代表者:白砂光規
事業内容:不動産流動化事業、不動産仲介業務、不動産賃貸管理業務
資本金:1,000万円
設立年月日:平成22年5月21日
投資法人・資産運用会社と当該会社の関係:本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、本投資法人又は資産運用会社の関連当事者ではありません。また、当該会社は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令による「利害関係人等」、並びに資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規則に定める「利害関係者」に該当しません。
媒介手数料等(注)
(注)媒介者の意向により非開示としています。

7.決済方法等
売買契約締結後に手付金を受領し、売買実行時に残金決済を行います。

8.譲渡代金の使途
本件譲渡により本投資法人が収受する譲渡代金は、担保権解除等のための借入金の一部返済に充当するとともに、今後の新規物件取得のための資金とします。

9.譲渡の日程
譲渡決定日:平成24年8月20日
譲渡契約締結日:平成24年8月20日
代金支払日:平成24年9月4日
物件引渡日:平成24年9月4日

10.当期の見通し
本件譲渡による平成24年9月期(平成24年4月1日〜平成24年9月30日)の運用状況への影響は、本日リリースの「平成24年9月期(第13期)運用状況予想及び分配予想の修正に関するお知らせ」を御参照ください。

【参考資料】
■本日決定の物件の取得・譲渡(以下「物件入替」)後のタイプ・エリア別の戸数
(括弧は物件入替に伴う増減単位:戸)
ワンルームファミリーエリア計
東京都心7区7373681,105
3大都市圏4,4892,0086,497
政令指定都市等1,844(+100)390(▲65)2,234(+35)
タイプ計7,070(+100)2,766(▲65)9,836(+35)
(注1)東京都心7区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、世田谷区及び目黒区をいいます。
(注2)3大都市圏とは、東京都心7区以外の関東大都市圏、中京大都市圏及び近畿大都市圏をいいます。
(注3)政令指定都市等とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡大都市圏、浜松大都市圏、広島大都市圏及び北九州・福岡大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。
(注4)平成24年5月24日に投資方針の賃貸住宅カテゴリーをワンルームタイプ、ファミリータイプ及びプレミアムタイプから、ワンルームタイプ及びファミリータイプに集約致しました。

■物件入替後のポートフォリオの状況
資産規模(取得価格)1,543億円
保有物件数177棟
賃貸可能戸数9,836戸

物件入替後のポートフォリオの詳細については、本日プレスリリース「資産の取得に関するお知らせ」の補足資料をご参照ください。

以上



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